12年2月から
ホームページは下記に移動しました。
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「いのちと健康を守る人権ネット」
代表 三浦芳則の逝去について
当会代表・三浦芳則は、五月十五日入院加療中でありましたが、その甲斐もなく逝去されました。
会員一同、三浦の逝去に深く悲しんでおります。
そのために、記事その他を久しく更新できないままになっていました。御支援されている皆様にはご迷惑をおかけましたことをおわび申し上げます。
当会は、郵政労働者の「いのちと健康をまもり情報を発信する」ことを目的に三浦さんを先頭にネットワークとして立ち上げ、活動してきました。
私たちの趣旨に賛同され、共に活動する人たちも全国に広がり、ますます活発に活動する矢先の三浦さんの逝去であります。
わたしたちはもとより、本人がいかに無念であったかと思う次第であります。
いま郵政労働者は、改正郵政民営化法の成立後の今日、民間会社としての経営をすすめる日本郵政の諸施策のもとで、「いのちと健康」に関わる問題につきあたっています。
代表三浦さん亡き後ではありますが、今後新たなる体制のもとに、いままでの活動をつづけていきます。
御支援ともどもよろしくお願いします。
二〇一二年七月七日
「郵政労働者のいのちと健康を守る人権ネット」会員一同
代表 三浦 芳則
０８０－３０２０ 北海道河東郡音更町木野西通４丁目２
ＴＥＬ－ＦＡＸ ０１５５－３１－７６０５
ＵＲＬ http://kurogasira123.web.fc2.com/
メールアドレス変わりました！
Ｅ－mail kurogasira123@sky.plala.or.jp
★訃報・・・１２．３．１７ 郵便事業会社帯広支店・期間雇用社員Ｙさん（６１歳）死亡 ガン
◇「原発全廃止」叫ぶ 郡山大集会に１万６０００人（「福島民友」１２．３．１２）
★訃報・・・１２．３．１０ 小樽貯金事務センターＭさん（４５歳）死亡
◇泊停止６４％（「北海道新聞」１２．３．７）
◇被災３県 休業５０００業者（「北海道新聞」１２．３．４）
◇失業手当切れ７割未就職（「朝日新聞｣１２．３．３）
◇震災関連死 ５県１３３１人（「北海道新聞」１２．３．３）
★訃報・・・１２．２．１５ 郵便事業会社北見支店Ｎさん（53歳）死亡 ガン
◇「いのちと健康」第31号発行（１２．２．７）
★3.17泊1，2号機の再稼動を許さない北海道集会（岩内町）は、3月２４日（土）に変更となりました。
また、７月１６日（月）に「さよなら原発アクション」１０万人集会が東京・代々木公園で行われます。
◇福井・大飯 偽装請負 元組員が手配 原発へ（「朝日新聞」１２．２．２）
「日当からピンハネ、上納」、 元作業員「突然解雇、使い捨て」、人件費を抑制「電力会社が黙認」
◇政府「電力６％余裕｣隠す（「北海道新聞」１２．１．２３）
◇拡散予測（ＳＰＥＥＤＩ） 米軍に提供 国民への公表より先（「北海道新聞」１２．１．１７）
◇原発寿命原則４０年 例外規定で骨抜きも・再稼動へ世論を懐柔（「北海道新聞」１２．１．７）
◇１１年度“怒りの年賀”スタート（１２．２．６更新）
「全社員年賀」「全社員ゆうパック」で徹底した経費削減（人件費削減）。これが郵便事業会社の年末始繁忙対策の方針だ。外務のみならず、内務の短期アルバイトを極限まで抑制、ないしはゼロ（道内７支店）とし、果ては冬増を廃止するという前代未聞の施策なのだ。これは年繁を同時に「平成２４年度の黒字達成」（⇒「郵便再生」）のために「損益改善」をはかると位置づけているからなのだ。
これにより相次ぐ雇い止め、減区の強行、退職不補充という悪化する職場環境のなかで、郵政労働者はいのちや健康を脅かされ、「いつ倒れてもおかしくない｣労働強化に追い込まれかねない。しかし、ＪＰ労組本部・地本は見て見ぬふりを決め込み、会社に全面協力してやまない。こんなこといつまでも許されるだろうか！
いつも犠牲を強いられるのは労働者だ。郵政の仲間の皆さん！いまこそ劣悪な労働環境を変え、労働組合らしさを取り戻すために”怒りのひと言”をお寄せください。個人情報は万全に管理いたします。
★悲報・・・１２．２．５ 郵便事業会社帯広支店・再任用社員Ｍさん（62歳）自殺
★訃報・・・１２．１．１５ 石狩郵便局Ｔさん(４１歳）死亡
★札幌圏のＨ支店（続報）・・・年明けても４時間超勤の異常事態が続いています。「全社員年賀｣の名のもとで１２月に入ってずっとこの状況です。しかも１３日～１４日の連続勤務も。いくら減少したとはいえ道内ベスト５の年賀取り扱い支店、管理者・業企を総動員しても焼け石に水、すべて現場労働者へそのしわ寄せがきた。俺たちに休みをくれず、管理者どもは休みを取る。本当に頭にきます。これを許していたら本格的に全道に拡大するでしょう。みんなではねかえそう！
★札幌圏のＨ支店・・・「全社員年賀」という名で短期アルバイトが『ゼロ』となり、そのため週休・非番の買い上げ、連続１２～１３日出勤が強要されている。さらに連日３時間～４時間の残業が強いられ、体調不良の社員が続出し、交通事故も多発した。支社・支店は数百万円の人件費削減とひきかえにいのちと健康を度外視して、社員をとことんコキ使おうというのだ。
ゆうパックは委託業者が１２月初頭から一部でパンク。社員が通配から帰ってきてから毎日応援する事態に。１２月に数度の３６協定違反が生み出された。統括の社員はいつも帰宅が午前３時以降。委託業者は３時間～４時間しか睡眠をとっていないと思われる。貨物運送業の法律に抵触するのではないだろうか。ゆうパックと書留の物数増加を計算に入れない要員配置をしているため業務がパンクすのは当たり前なのだ。
週休・非番の買い上げで年賀処理をおこなう要員を確保しようとしたが、日常の業務の輻輳により年賀処理のための要員をとられて、年賀処理に支障をきたしている。当初の予定では年賀処理要員のみで年賀組み立てをおこなうとしていたが、毎日通配の応援、それも３～４時間の残業によって年賀の戸立てをおこなう仕末だ。
経費削減最優先の「全社員年賀」によってそのツケはまたもや現場の社員にまわされている。
★総務省と労基署が２拠点に立ち入り、大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機（「ダイヤモンド・オンライン」１１．１２．２８）
★道東のＧ支店・・・年賀着手でいきなり４時間超勤。以降３～４時間の連続だ。昨年より超勤がやたらと多い。これは極端まで戸立てのバイトを削ったせいだ。
★道北のＦ支店・・・超繁忙期のいまになって、年賀目標達成の強要がやまない。「うちは目標の７５％にみたない。ことあるごとに「目標に届かない職員は必ず達成することを確約せよ」と号令することしきり。しかも、翌日から「年賀の外販に行け」と担務を無視しての業務命令を課したのだ。。職員みんなは「自爆しろと言うことか」怒り心頭。仕方なく外販に出かけたが、１日かけて売れたのはたったの１００枚程度。
この支店長は、知る人ぞ知るいわきつきの×某。自分の出世のために社員に露骨に自爆を強要してはばからないやからなのだ。ＪＰ労組の北海道地本はと言えば、問題解決に動く気配はない。このことが支社・支店のやりたい放題を許しているのだ。
★道央のＥ支店・・・冬増ゼロ（廃止）、戸立てアルバイトゼロ、もちろん外務アルバイトもゼロという文字どうりの「全社員年賀」支店。年賀区分を開始したこの日、時間外労働３時間を命令されたが、配達で精一杯となり、年賀に手をつけるどころではなく、ほとんど未処理で終わる。「大丈夫だ」とデマカセを言った管理者たちよ！今になって頭を抱えても遅いのだ。
★道東のＤ支店・・・１２月に入ってゆうパックの最繁忙期、ほぼ毎日のゆうパックの応援で時間外労働４時間の３６協定はあってなき状態が続いている。原因は８時まで引き受けることと荷物に見合った要員を配置しないことにある。昨年同様、またしても３６オーバーを繰り返す支店当局を断じて許すことはできない。また、当局は１０日以上の連続勤務を強制しようとしている。「１週間に１回休ませる」という約束を反故にしたのだ。まさに「全社員年賀・ゆうパック」の”ほころび”が日増しにあらわになりつつある。
★訃報・・・１１．１２．１７ 函館北郵便局Ｔさん（５５歳）死去
★道東のＣ郵便局・・・お歳暮商品がふるっている。目標の全部、地元のありふれた商品を集めた「○○味覚だより」を売れというのだ。しかも、一人当たり販売目標金額がべらぼうに高い。３、４０個売らないと目標金額に達しないほどなのだ。このとんでもないノルマに泣く泣く自爆を強いられる社員が続出している。昨年、ＪＰ労組北海道地本は、郵便局における物販アンケートを実施している。その中で５６％の組合員が自己買取＝自爆を強いられ、何とかしてくれとの声を上げていた。この１年間、自爆営業は年賀ハガキしかり、さらに拡大の一途をたどっている。アンケートのしっぱなしでいいのか、何も解決してないではないかと組合員の怒りはおさまらない。
★道東のＢ支店・・・さらに年賀ハガキ販売のノルマが追加された。いまでも超勤が続いている。日によってはゆうパックの応援へ。ことしは冬増区が減らされ、戸立てアルバイトも減だ。年賀処理・配達がどうなるかわからない。
★道央のＡ支店・・・１万枚近い年賀ハガキ販売のノルマ。「売り上げ悪い」「売る気あるのか」と圧力がかかっています。携行販売も始まった。ことしは外務アルバイトがゼロ、「業務がまわるのか」疑問だ。「これで年賀がうまくいかなければ、経費削減どころじゃない」と思う。
◇作業員「政府ウソばかり」（「東京新聞」１１．１２．１７）
◇９月末 郵便１万人雇い止め（「朝日新聞」１１．１２．１４）
◇政府・東電 原発用語言い換え 危険な印象消す！ 事故⇒事象 汚染水⇒滞留水（「東京新聞」１１．１２．４）
◇「いのちと健康」第３０号発行（１１．１２．２）
・経費削減ありきの「全社員年賀」 ・許されない原発の再稼動
◇脱原発論議 今こそ・繁栄は一炊の夢ー村上東海村長（「北海道新聞」１１．１１．２５）
◇原発の耐性評価 甘い想定 再稼動は無謀ー神戸大名誉教授・石橋克彦（「北海道新聞」１１．１１．１８）
◇日本郵政 一時金削減で増益確保 4～9月・日本郵便は627億円の経常赤字（「日本経済新聞」１１．１１．１５）
◇福島第一公開 見えぬ放射能の恐怖（「朝日新聞」１１．１１．１３）
◇泊原発廃炉求めて612人提訴（「北海道新聞」１１．１１．１２）
◇訃報 １１．１１．５ 東富岡郵便局長Ｕさん（44歳）死亡
◇連合、電力総連の原発方針を糺す（「週刊金曜日」１１．１１．４）
◇脱原発の声を、女たちが座り込み（「週刊金曜日」１１．１１．４）
◇1500人「大間原発やめるべ」－函館で全道集会（「北海道新聞」函館版 １１．１０．３０）
◇９・１９「さよなら原発」全国集会に参加した郵政労働者から「はじめてづくしの私の決意」と題する感想が寄せられました。◇全文はコチラ。（１１．１０．２７）
◇ショック・ドクトリン 迫る市場化・無関心は敵ー堤未果（「北海道新聞」１１．１０．２１）
◇原発支える下請け労働・被ばくの現場追う40年ー樋口健二『原発崩壊』（「北海道新聞」１１．１０．１４）
◇脱原発を訴え大規模集会・東京（「毎日新聞」１１．９．２０） 運転停止訴え2千人デモ・札幌（「北海道新聞」１１．９．１９）
◇非正規労働者 目立つ雇い止めー2月、札幌の郵便事業会社支店で雇い止めー（「北海道新聞」１１．９．１３）
◇仏核施設爆発 5人死傷（「北海道新聞」１１．９．１３）
◇郵政職場から「さようなら原発」のうねりをつくりだそう！直ちに原発を止め、なくそう！（１１．９．２）
政府、北電、高橋知事らは泊原発3号機の営業運転再開を全国に先駆けて強行した（8月17日）。これを機に原発推進の野田新政権は、「やらせ」が問題になっているにもかかわらず、電力資本の意を受けて停止中の原発を再稼動させようとしている。いまなお福島第一原発事故は収束せず、福島の住民は帰るあてもない流浪を強いられているのにだ。
こうした中で、「さようなら原発1000万人アクション」の署名、集会がもたれようとしています。北海道では9月18日(日）に「さようなら原発1000人集会」が開催されます。いまこそ原発についての論議すら封じるJP労組本部に抗して、郵政職場から「さようなら原発」の大きなうねりをつくりだしていこう。
◇プルサーマル 北電は凍結より撤回を（「北海道新聞」社説 １１．８．３１）
◇北電がやらせ認める・労組は《自然なこと》と強調（「北海道新聞」１１．８．２７）
◇福島原発事故ーセシウム広島原爆168個分（「北海道新聞」１１．８．２５）
◇泊原発の営業運転容認ー結論ありき・知事と蜜月ー資金団体に元北電会長（「東京新聞」１１．８．１７）
◇新設原発は交付金増（「北海道新聞」１１．８．１７）
◇「原発廃止」支持６４％（「北海道新聞」１１．８．１６）
◇作業員、被ばく上限 首相「500ミリシーベルトにできぬか」（「毎日新聞」１１．７．２５ 『検証・大震災』の一部を掲載）
◇投稿 JP労組全国大会に参加してー「郵便再生」大リストラへの協力を誓った本部（１１．７．２３）
◇記録改ざん 違法残業 郵便会社を書類送検（「東京新聞」１１．７．２２）
◇投稿 JP労組北海道地方大会を傍聴してー脱原発を本部に求めるー（１１．７．１９）
◇女性、避難苦に自殺かー計画的避難区域の川俣町（「福島民友」１１．７．２）
◇悲報！！ 6月16日郵便事業会社札幌白石支店・業務企画室のAさん（38歳）が自殺した。 4月に白石支店に転勤になったばかりだった。幼い子を残して彼はなぜ自殺しなければならなかったのか。詳細はわからないが、今の郵政職場の過酷な現実が影を落としていると思わずにはいられない。Aさんの悲痛な叫びを無にしてはならない。自殺、過労死、精神疾患がはびこる職場を変えるために、いますぐにJP労組挙げて取り組むことが問われているのだ。
◇中士幌の郵便集配 士幌に集約（「北海道新聞」１１．６．２２）
◇原発廃炉望む ８２％（「北海道新聞」１１．６．１９）
◇作業員被ばくー健康管理が甘すぎる・酪農家の自殺ー原発が引き裂いた人生（「東京新聞」社説 １１．６．１６）
◇連合、原発推進を凍結（「朝日新聞」１１．５．２７）
◇被災地 郵政分社化が壁ー局員が郵便物預かれず・配達員は貯金業務不可（「毎日新聞」１１．５．２５）
★今回の震災では、日本郵便の6支店、2１集配センター、郵便局・簡易郵便局の計138局が全半壊や浸水の被害に遭った。現在も1支店、14集配センター、115郵便局が使用できない状況だ（「読売新聞」－郵政改革法案「たなざらし」、（郵便施設の）再建方針固まらずー１１．５．２３
★社員の人的被害は、岩手、宮城、福島で郵便局長ら計42人が死亡、19人が行方不明となった。営業停止が続くのは郵便局が宮城の52局を含む135局。うち18局が原発の避難指示区域にある。被災した郵便事業会社の支店と集配センターは、代替施設で業務を再開している（「河北新報」１１．５．２３）
◇北電・泊プルサーマル ＭＯＸ燃料製造 来月にも（「北海道新聞」１１．５．２１）
★「危険性はより高い」－西尾獏（原子力資料情報室共同代表）
◇南相馬市職員 防護服着ず1カ月作業「被ばく 見当つかぬ」（「北海道新聞」１１．５．２０）
◇「いのちと健康」第29号発行（１１．５．６）
★被災者を全力で支援しよう！原発を直ちに止めよう！
◇東電作業員 ５０人弱が「内部被爆」の深刻（「日刊ゲンダイ」１１．４．２９）
◇全原発、段階的に閉鎖をー石橋神戸大名誉教授ー（「北海道新聞」１１．４．２７）
◇日本郵政、原発「準備区域」でサービス再開（「産経ニュース」１１．４．２５）
◇佐藤前福島県知事 原発は麻薬 財政圧迫・国策破綻 事故は人災（「北海道新聞」１１．４．２４）
◇連合は福島原発の労働者守れ（「朝日新聞」声 １１．４．１８）
◇浜岡原発を止めよ（「毎日新聞」１１．４．１８）
◇原発見直し⇒売り込みに転じた民主党の重大背信（「日刊ゲンダイ」１１．４．１２）
◇福島原発 最悪レベル７（「北海道新聞」１１．４．１２）
◇福島第一 放射能水 海へ放出（「北海道新聞」１１．４．５）
◇線量計が不足 全作業員に行き渡らず（「北海道新聞」１１．４．１）
◇６１郵便局が全壊 １０６局被災 死亡・不明社員ら５９人（「東京新聞」夕刊 １１.３．３０）
日本郵政はグループ各社で３０日現在、死亡２２人、行方不明３１人（業務受託者６人は含んでいない）と発表した。
◇福島第一原発 決死作業員 栄養足りんー放射線下の過酷労働・・・これ耐えられるの？（「道新スポーツ」１１．３．２９）
◇「非正規切り」深刻（「北海道新聞」１１．３．２７）
◇福島第一原発３号機 ３人被ばく（「北海道新聞」１１．３．２５）
★核燃料破損、流出か
★放射能 通常の１万倍 保安院「炉、壊れた可能性」
★過酷“被ばく労働” 非常時 辞退できず 下請けにしわ寄せ
◇泊原発対策「見直し」８８％（「北海道新聞」１１．３．２１）
◇安全神話が崩壊 全原発の停止を（「北海道新聞」読者の声 １１．３．２０）
◇日本郵政 いまだ行方不明者２００人超！（１１．４．１４）
日本郵政の社員で３月１６日現在、安否未確認、行方不明者はいまだ２００人超に上る。郵便事業会社は局舎が全壊･水没したのが陸前高田支店、釜石支店、福島ターミナル支店のほか１３集配センター。９集配センターは未確認。行方不明者は釜石支店５３人、陸前高田２０名を始め百数十名に及ぶ。郵便局会社は全壊が５９局、行方不明者は４０人。福島原発事故で３０キロ圏内の社員は避難・屋内退避を強いられ、政府の無策ゆえに生き死にをかけた不自由な生活を送っている。安否確認と支援が急がれる。
◇東日本大震災！◇福島の４箇所の郵便局流失（「朝日新聞」１１．３．１１） １１都道県の５９６郵便局 当面営業できず（「同」１１．３．１３）
マグニチュード９を記録した世界最大級の東日本大震災。太平洋沿岸部は壊滅状態、死者は１万人を超え、さらに被害は拡大している。しかも福島第一原発（１号機～３号機）で炉心溶融（メルトダウン）・水素爆発を起こし、放射能を撒き散らし、全国民を“恐怖のドン底”に叩き込んだ。数多の人が被爆したのだ。これは絶対に許せません。
この大震災で多数の郵政労働者もまた犠牲になった。業務の最中に何が起こったかも知らされず、一瞬にして大津波にのみ込まれた。また原発事故で避難の渦中にある。この悲しみは言葉にならない。犠牲者に黙祷！全職場で！
◇許せるか！大リストラ／怒りのホットライン開設（１１．６．５更新）
日本郵政・郵便事業会社は、経営責任をタナ上げして期間雇用社員の大量雇い止め・労働条件の改悪を強行している。これを手始めにさらに正規、非正規を問わず賃金切り下げ、首切りを画策している。明日は我が身なのだ。これは民間企業最大の大リストラであり、他の労働者、利用者に及ぼす影響も計り知れない。だが、ＪＰ労組本部は労働者を守るどころか、「経営再建」を求めリストラの尖兵と化している。なんと許しがたいことではないか！
いまここでリストラＮＯ！の声を上げずして、いつ上げるのか。ホットラインへドシドシ＜あなたの声＞をお寄せください。メール、ファックス、電話なんでもかまいません。全国の職場から会社の攻撃をはね返そう！
★債務超過転落を賃金カットで回避 日本郵便にのしかかる“負の遺産”（「ダイヤモンド・オンライン」１１．５．３１）
★日本郵政全5社減収 3月期連結決算（「毎日新聞」１１．５．２７）
★ＪＰ労組本部、前進ないまま春闘妥結！（１１．５．１２）
ＪＰ労組本部は5月12日、一時金の大幅な減額をのんで春闘を妥結した★妥結内容はコチラ
本部はさもさもらしくトップ交渉を行い、斎藤社長の「債務超過を回避し、会社の存続・発展と社員の雇用確保をはかっていくためには、3.0カ月が経営としてのぎりぎりの判断」という言に飛びつき、労組始まって以来のマイナス妥結を行ったのだ。あてにもならない「特別報奨金」の検討を前進としつつ。しかも「郵便事業の再生」まで誓ってである。「収益改善」」と位置づけられた今春闘からして、あらかじめ敗北は余儀なくされていたのだ。全国の職場からこの妥結を弾劾していこう！
★訃報 １１．４．３０ 郵便事業会社札幌南支店 Ｍさん（47歳）
１１．５．４ 郵便事業会社札幌支店 Ｋさん（53歳）
★日本郵政、ボーナス５０万円削減（「毎日新聞」１１．４．２９）
★「ゆうパック」のサービス水準見直し、８月に延期へ（「カーゴニュース」４月２６号）
★速報 定期昇給は完全実施 だが・・・・。
４月１８日、日本郵政は「定期昇給は完全実施する」との回答をJP労組本部に示した。しかし、年間一時金２･８月、月給制契約社員基本月額の上積みは蹴飛ばされた。本部が諦めたのか時給制契約社員の「３０円」引き上げは、交渉の遡上にも上がらなかった。
本部は「上積み交渉に全力で臨む」としているが、そもそも要求満額獲得ではなかったのではないか。とりわけ低賃金に喘ぐ非正規労働者の切実な要求を見殺しにしてはならない。当たり前の定昇実施だけで、他は「やむをえない」では現場労働者は許しはしない。
★速報 日本郵政による大幅なマイナス回答を許すな！生活を守るために実力行使ではね返せ！（１１．４．１４）
JP労組本部は４月１２日、春闘にかんする第一回団体交渉をもち、日本郵政から第一次回答を受けた。会社側の回答は①定期昇給は実施可否を検討、②一時金は２．８月（対前年度▲１．５月）、③月給制契約社員の一時金支給率を０．１２％引き上げ、④時給制契約社員の時間給を一律に「３０円」引き上げることは困難、⑤時間外割増率等の改善は実施しないーというもの。自ら招いた膨大な赤字を現場労働者へ転嫁し、大幅な賃金引下げを強いることなど絶対に許せるものではない。
この間、会社側が＜定昇なし、ボーナス２～２．８カ月＞を提案しているという話は、職場を駆け巡っていた。本部はこれを隠蔽していたのだ。この機を両者で腹合わせして公にしたのだ。しかも、組合員の２重のショック・反発をかわすために＜定昇問題＞を先送りするという術策をとりながら。
本部は会社回答に対して、組合員による抗議文、緊急集会の開催などの取り組みを指示はしている。しかし、それは賃金引下げなどの会社回答の全面撤回、要求をあくまで実現すというものではなく、「再考」を懇願しているにすぎない。抗議はポーズでしかなく、ガス抜きに他ならないのだ。
当会へ煮えたぎる怒りをぶちまける組合員から第一報が入った。「一時金カットだけで６０万円も下がる。生活していけない」「本部は認めるのか。辞めてもらうしかない」「３６拒否、ストライキでたたかえ」と。本当にそうだ。上部の交渉に任せば、悲惨な結末になりかねない。全国の組合員が固くスクラムを組み、大幅なマイナス回答＝賃下げを撤回させ、春闘要求を実現させよう。生活を守るために実力でたたかおう。
★日本郵便 新年度９７９億円赤字予測（「朝日新聞」１１．４．１）
事業計画を総務省は“条件付”で認可したが、その計画では１２５０億円のコスト削減を行うとしている。その軸は人件費３８８億円、集配運送委託費２３５億円だ。経営の大失敗の責任にフタをして「収支改善」を郵政労働者へ転嫁してのりきろうなんて、あまりにも虫が良すぎるではないか。
★日本郵政ー非正規社員、被災地で雇用短縮＝６カ月から２カ月に（「jijicom」１１．３．３０）
２３事業所で２３０人以上の被災者でもある非正規社員の首を切ろうというのだ。これほど許しがたいことがあろうか。
★短時間社員の定期昇給見送り ３月２８日郵便事業会社は、震災による災害対策に取り組んでいること、春闘交渉の中断を理由にして短時間社員の定期昇給を見送ることをJP労組本部に示し、本部はこれを了承した。しかも、会社側は現行協約の「・・・昇給させることができる」という条文を持ち出し、事実上「できない」ことを主張いるのにだ。
そもそも、これって春闘交渉中断と言いながら春闘交渉そのものではないか。会社側は大震災を口実にして、さらに郵政労働者の賃金引下げを迫るに違いない。まことしやかに言われている＜定期昇給なし、ボーナス２カ月＞というのもあながち「火のない所に煙は立たぬ」かも知れない。
★こんな支店長は絶対に許せません！ 道央の統括支店のM支店長、数億円の人件費削減のために期間雇用社員の首を切りまくっている。その数なんと数百人。このことだけでも許しがたいのに、退職後の自らの地位はちゃっかり確保、引き続き支店長に収まるというのだから驚きだ。当然にも「まるで人事の私物化ではないか」と職場では怒りがうづ巻いている。
それだけではありません。未曾有の東日本大震災に直面し、国中自粛ムードの中にあっても、この支店長！率先してゴルフ大会を開催、しかも“かけゴルフ”に興じているのだ。かけ金は義援金にあてると称しているが、これも本当かどうか？
このような鉄面皮な、自己保身に走る管理者を温存しておいて、事業危機の打開のために社員に犠牲を強いるしか能のない会社経営陣、これに全面協力を誓うJP労組本部だが、曲がりなりにも「管理者エキスパート社員の雇用、配置のあり方の見直し」を求めている。その真価は、M支店長の横暴をストップさせることではないか。
★郵便事業会社道支社 釧路・北見ターミナル支店廃止、帯広は分室へ、大量の雇い止め、強制配転を目論む(11.3.14)
★「いのちと健康」第２８号発行ーリストラ特集号（１１．３．１１）
◇（別表３）の訂正◇事業計画からの定常的な悪化額（年額）
○収益 ▲１２０億円 ゆうパックからの個数減 JPEXからの承継減 単価減
○費用 + ７２０億円 (内訳） ・人件費 +２４０億円 期間雇用社員の増雇用
・運送料 +３６０億円 サービスレベルの維持
・集配料 + ６０億円 車両リース、集配委託費
・その他 + ６０億円 包括委託費
○損益 ▲８４０億円
＊なお（別表）は郵便事業会社本社のマル秘資料によるもの
★一般支店では・・・－数千万円の人件費削減額。本社･支社は３２０億円を支店の削減分として各支店に上位下達の社風よろしく一方的に割り振ったのだ。これらの支店では期間雇用社員の雇用期間の短縮(雇用期間が切れればクビなのだ！）・時間短縮、パート社員の時間短縮、さらに減区などを行っている。
これを「会社再建」のためだからとして労働組合が認めていいのだろうか
★日本郵便 １１年度も１，０００億円の赤字（「北海道新聞」１１．３．１）
★ＪＰ労組本部、期間雇用社員を選別！ー「長期雇用パートナー組合員の雇い止めと１年以内の短期雇用パートナー組合員の契約期間満了に伴う措置とは、区別して考えなければならない」「組織の総力を挙げて組合員の雇用を守ることに全力を挙げる」（２月２５日 中央情報）
これによると組合員以外の期間雇用社員については雇い止めされても知らない、しかも組合員であっても短期雇用パートナーは「別」、つまり雇い止めされても仕方ないということだ。郵政の職場で働くすべての労働者の雇用を守ってこそ、ＪＰ労組のいう“責任組合”が果たせるのではないのか。
◇「郵便」が潰れる（「週刊朝日」３月４日号 １１．２．２３）
◇郵便事業会社 ついに大リストラ開始 期間雇用社員を大量に雇い止め＝首切り（１１．２．２１）
郵便事業会社は「平成２３年度上半期における期間雇用社員の雇用期間について」なる説明をＪＰ労組本部に行った（２月１８日）。その内容は「６月初旬のゆうパックのサービスレベル変更に伴う（利用者へのサービスダウンだ！）業務量の減少」を口実として、期間雇用社員を大量に雇い止め＝首切りを断行するというものだ。契約社員Ⅱ・パートタイマーを対象とし、平成２２年５月以降に雇用した者、平成２３年４月以降、ゆうパックに従事する者が該当となる。今回の雇用期間短縮は「解雇予告通知」を出すためのものに他ならない。経営者の経営の失敗をもっとも弱い立場にある期間雇用社員へツケ回しすることを断じて許してはならない。
斉藤・鍋倉経営陣は自ら招いた「赤字」を口実にして大リストラを強行しようとしている。その軸にすえているのが人件費削減だ。フェーズⅠからフェーズⅢまで計画し、徹底した雇い止め（計画によるとなんと約５万人だ！）・雇用時間短縮・リザーブ配置（業務への影響が小さい分野への配置、即雇い止めできるように）、退職不補充、超勤削減（半減が目標）を実施するとしている。フェーズⅢでは「損益改善」（各支店へ上からコスト削減額を明示）「郵便物減少」を名目（「適正な要員配置」という名の）としてさらに正規、非正規を問わず首切りを画策しているのだ。しかも賃下げと社員間の競争を煽る「頑張った社員が報われる給与・人事体系」の導入を目論んでいるのだ。他方でＩＴ，機械などへの設備投資に１、８００億円も投入するというのだ。
ところが雇用と労働条件を守るべきＪＰ労組本部は、「安易な雇い止めをさせない」と言っていたのを忘れたかのようにさっさと、“安易”に雇い止めを認めているのだ。それは「収支改善」「事業再生」しか頭にないからだ。こうした本部に雇い止め反対！賃下げ反対！労働強化反対！の声を全国の職場から突きつけよう。直ちに期間雇用社員は「納得できない」旨を当局に申し出て当該分会・支部に相談しよう。
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◇雇い止めなら郵政社長にも責任（「朝日新聞」声 １１．２．１８）
◇郵政労組、一時金増額を要求へ 春闘方針（asahi.kom 11.2.17)
訃報！ １１，２．８ 事業会社豊平支店・再雇用社員Ｉさん(６１歳） 大腸がん Ｉさんは前札幌南部支部長、豊平区連合会長を歴任、労働運動に力を注いだ方です。謹んでご冥福をお祈りいたします（１１．２．１６）
◇「黙っていられるかい」第２０号（１１．１．２３付け）が届きました（１１．２．１３）
ー“過労死を告発する郵政労働者人権ネット”では、コスト削減を受け入れるＪＰ労組本部を許せるか！今かけられている首切り・労働強化・賃金切り下げ反対！一切の人件費コストの削減反対！の怒りの声を、全国の職場から上げよう と呼びかけていますー。
◇日本郵便、大量雇い止めへ 非正規数千人規模か（asahi.com 11.2.12)
◇投稿 “信書の秘密が危ない”（１１，２，１１）
いま現場では営業活動に利用する目的で、郵便をよく利用する人や事業所の差出人の住所や氏名をリストアップするよう管理者から命じられています。民営化後、なりふりかまわぬ営業活動が信書の秘密まで冒しているのだ。「郵便の赤字」が言われてからは、、それはますますひどくなっています。
さらに管理者は顧客を訪問する際に「郵便を見て伺った」ことを洩らしてはいけない、と付け加えてもいます。このことが外部に漏れたら、郵便を利用する顧客はいなくなります。信書の機密まで冒す営業活動はやめるべきです。(郵便子）
◇許すな！消費税１０％（「日刊ゲンダイ」１１．２．３）
●一般家庭は年間３４万６０００円の負担 ●大企業は６兆円の丸もうけ
●社会保障のための増税なんて大ウソだ ●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ
◇米国のいいなりが「開国」？（桂敬一立正大講師「北海道新聞」１１．１．２９夕刊）
◇郵政過労死予防訴訟 東京高裁で原告が逆転敗訴(平館英明「週刊金曜日」１１．１．２８）
◇郵便事業に成果主義 １２年度に営業黒字化（「朝日新聞」１１．１．２９） 人件費減 具体策示せず（「毎日新聞」同） 毎年度 宅配便１千億円赤字も（「北海道新聞」同）
◇郵便会社 経営改善策を検討へ（「ＮＨＫニュース」１１．１．２４）
◇年功序列から成果主義賃金へ 日本郵便大リストラの裏側（「週刊ダイヤモンド」１１．１．２２）
◇連続深夜勤務でうつ病発症認めず 原告逆転敗訴 東京高裁（「日本経済新聞」「読売新聞」１１．１．２１） 不当判決への弁護団・原告の「声明」（１１．１．２０）
◇日本郵便 年功改め成果主義へ 年５００億円削減（asahi.com １１．１．１８）
◇投稿 “迫る朝鮮戦争に反対しょう！”（１０．１２．３０）
◇大きな危惧抱く 新しい防衛大綱（「北海道新聞」１０．１２．２２）
◇10年度“怒りの年賀”ー投稿大歓迎ー（１1.1.１３更新）
「郵政見直し法案」成立の展望を喪失している日本郵政経営陣。とりわけ彼らは宅配便統合の大破産に喘いでいる。その故に今年末始繁忙は「失敗は許されない」として、ゆうパック事業の建て直しに狂奔している。小包区分機の新規導入や深夜帯に非正規労働者を投入（なんと4週間で16回もの深夜勤を強制！）しながら生産性を高め、経費を削減してのりきろうとしている。ＪＰ労組本部はこれらに全面協力するだけではない。「企業風土の改革」を叫び、積極的に下部組合員を“事業救済”に駆り立てているのだ。
最繁忙期の只中で過酷な、理不尽な労働を強いられている郵政の仲間の皆さん！こうした職場をつくりかえためにあなたの“怒りのひと言”をお寄せください。個人情報の管理は万全にいたします。
★日本郵便 来春採用ゼロ（「朝日新聞」「北海道新聞」１１．１．１３）
★日本郵便賃下げ検討 郵政社長言及（「東京新聞」１１．１．８）
斉藤経営陣はいよいよ現場労働者に犠牲を転嫁する「大リストラ計画」を強行する。正規、非正規を問わず賃金の切り下げ、首切り、強制配転、超勤の禁止などなりふりかまわない攻撃が労働者にふりかかってくる。
しかし、ＪＰ労組本部は「早急に収支改善を」（第７回中央委員会議案）と叫び、このリストラに全面協力しようとしている。上意下達の組合指導を許さず、雇用と労働条件を守るために直ちに全国から声を上げよう。
★金券ショップへ大量の年賀状（「山陰中央日報」１０．１２．２８）
★繁忙真っ最中の１２月３１日、マスコミは衝撃的な報道をした（「中日新聞」「東京新聞」）。郵便事業会社が「大リストラ計画｣を検討しているというのだ。それは「超過勤務手当や契約社員の削減など人件費を中心に５００億円規模（～１０００億円）のコスト削減」を行うというもの。鍋倉社長は「収支改善の取り組みの徹底で経営の危機を脱出しよう」と訴えたという。ことごとく大破綻したＪＰＥＸの設立、宅配便統合によって１０００億円もの赤字をつくり、今も赤字を増大させている経営者ども、経営の悪化を招いたのはお前らではないか。そのツケを労働者へおっかぶせるなんて絶対に許せない。
この計画はすでに現場で実施され始ているのだ。「正社員の超勤禁止」や「短期アルバイトの雇用延長の禁止」など人件費カットの「通達」が全国の各支店に出されている。実際、道内の各支店では元旦には見られない光景となった。ある支店長は「無駄なものは大胆に切る」と宣言、また多くの支店では仕事が残っているのに「○○時に上がれ」と超勤をさせないのだ。
この「大リストラ計画」をマスコミの報道で知った組合員たちは、怒りをぶちまける。「本部・地本は知ってて隠しているのか」「このままだと労働条件はどん底までつき落とされるぞ」「正社員への登用はどうなるんだ」「ブツが残ったら管理者が配達せい」などと。
だがＪＰ労組本部・地本はいまだオトソ気分に酔いしれ、なんの対応もしないのだ。いつまでマル秘扱いにするつもりか。直ちに「大リストラ計画」の内容を各支部に降ろせ。各分会・支部は組合員とともに、リストラ反対に立ち上がろう！賃下げ！首切り！労働強化に反対しょう。
★日本郵便 債務超過も ５００億円削減 リストラなど検討（「中日新聞」１０．１２．３１）
★札幌圏の各支店では年賀状の区分が始まるやいなや4時間超勤という最悪の状態を強いられている。中でもＧ支店は昨年より年賀状が少なめなのに、２２日から毎日4時間という。Ｇ支店は異常な欠員状態のまま、なんと正社員が１０人以上欠員のなかで１２月当初からゆうパック応援（３～４時間の超勤でだ！）に駆り出され、さらに年賀での過酷な長時間労働に組合員たちは「いい加減にしろ」と怒りをぶちまけている。長時間労働に嫌気をさした委託者も実に１週間で１０人が辞め、その負担が他の労働者に重くのしかかっているのだ。しかし、業務すら支障をきたす事態に支社・当局は何の手を打たず、無為無策を決め込んでいる。
こうなるのは、日本郵政の経営者たちが７月宅配便統合の大失敗を誤った認識にもとづいて一部ターミナル支店の問題としたことから、今年末始繁忙対策では統括支店・ターミナル支店だけに手厚くしたからなのだ。その結果、末端支店での「ヒト・モノ・カネ」の対策はうたれずまいとなり、労働者への犠牲は増すばかりとなっている。ちなみにこの支店ではゆうパックの配達が深夜におよび、ある１日の苦情が数十件にも達したという。
★訃報 12月26日 郵便事業会社手稲支店のＳさん（58歳）が死亡、ガン。
★年賀状の区分が始まって道内の各支店では3時間の超勤は当たり前、Ｆ支店では27日ですでに4時間超勤に突入している。ゆうパック配達応援での3～4時間の超勤、数回の廃休、冬増未配置の支店も。疲れはピークに達してるなかで「これでは体が持たない」と社員の悲鳴が高まるばかりだ。
★福井地裁判決 郵便会社元社員 飲酒運転で解雇無効（「福井新聞」１０．１２．２１）
★郵便局会社のどこの局も、年賀はがきの販売が不振、昨年を大きく下回っている。実際、20日過ぎになってもＥ郵便局は販売目標の6割程度とか。焦りに焦る局長らはとにかく売れ！売れ！の号令をかけまくっている。カタログ販売のノルマといい頭にくることばかりだ。
★Ｄ配達支店では正社員が二ケタも欠員、配達区のアナを解消するために買い上げに次ぐ買い上げだ。連日通配は超勤、対面は日勤者が夜勤もこなさせられ、4時間超勤の連続という。２0時～21時の配達が常態化し、あまりの遅い配達に苦情が絶えない。何とかしろという組合員の追及に対して、当局管理者は「人がいないからしょうがない｣と居直る始末なのだ。こんなこと許せるか。
★北海道の拠点たるＣ統括支店。ゆうパックピークの○○日、予想の３分の2しか荷物が到着しない。「失敗は許されない」として要員、施設、車両などにこれまでにない“カネ”をつぎ込んだのに完全に当てが外れた。いつもの机上の計算のなせる業か。
不況、サービス低下、そしてなによりも7月統合のパンクで顧客離れ、ゆうパックの激減は深刻となっている。あわてて当局は「ゆうパック勧奨」チラシの配布を社員に強制しているのだ。
★郵便局会社の物販 自己買取（自爆）がなんと５６％に！ーＪＰ労組北海道地本が実施した局会社の物販アンケートの結果は、郵便事業会社に劣らず「営業」とは名ばかりの自己買取以外のなにものでもないことを浮きぼりにした。
回答者は2458人。物販の「目標額」は正社員で平均80万円、最高額が２８0万円というから驚きだ。これらの「目標」が高いと回答したのは７５％に達し、いかに無茶苦茶な「目標」＝ノルマを課しているかがわかる。また、低賃金の契約社員に「個人目安」と称して正社員の半分を課し、あろうことかパートにも「目安」を求めているのだ。
この「目標」を達成するのに自己買取をする社員は５６％にのぼり、それに最高額で120万円も費やす労働者もいるのだ。このような「目標」設定について「自己買取ありきの目標設定である｣「目標必達の圧力がある」「評価に影響する」と当然にも怒りの声が上がっている。
地本は「納得性のもてる目標設定」のために「目標額の配算割合の縮小」を求めていくとしているにすぎません。これでは営業ノルマの強制、自爆の横行を止めることは出来ません。
★契約社員、請負者で全ゆうパックを担当しているＢ支店。○○日以降、日勤者は4時間超勤の連続だ。20時以降の再配達がガンとなっている。最近、特別条項を使って5時間超勤を命じている。当局は特別条項を使うのが当たり前とばかり超長時間労働を強いているのだ。
★休憩も残業代もなし（「朝日新聞」１０．１２．１４）
★訃報 12月8日、郵便事業会社北広島支店の非正規労働者Ｍさん(50歳）が勤務中に急死、心臓発作とみられる。ご冥福をお祈りいたします。
◇（徳島では）郵便局員が水路で死亡（「朝日新聞」徳島版 １０．１２．１１）
★「年賀状を売らないと時給にひびく｣と脅し、パート社員、1000枚以上を自腹で購入（「朝日新聞」神奈川版 １０．１２．６） かもめーる販売不振者 時給下げる（同 １０．１２．１０）
★年末手当の「+α」はゼロー11月29日、ＪＰ労組本部は継続交渉となっていた「＋α」を断念し、年末手当の最終妥結をはかった。そもそも春闘時、0.1カ月の削減をゴマかすために「＋α」を持ち出したものだが、それすら本部は譲ったのだ。日本郵政は「経営状況が悪化した」ことを理由にしている。ＪＰＥＸの破綻のツケを労働者に転嫁するなにものでもないではないか。しかも、２．１５カ月のうち１．１５カ月が業績部分に該当し、最大１．１カ月の格差を生じている。年末手当の削減、格差支給を認める本部を許してはならない。
★交通無事故に報労！ーＡ支店では「班単位による交通事故防止」と称して、無事故の班には数千円の報労を行うというのだ。それでなくても厳寒期の北海道は交通事故が多発するのに、さらにプレッシャーをかけてどうなるの。死と◇隣り合わせの集配作業を強いられている労働者に向かって、カネで競い合わせて交通事故をなくそうという発想はどこか狂っている。事故者への処分・見せしめや損害賠償の自己負担など懲罰主義をやめ、事故の起きない労働環境をつくるほうが先決ではないか。
◇日本郵政が減収減益ー9月中間・遅配で損失膨らむ（「朝日新聞」１０．１１．１３）
◇日本郵政 正社員登用の最終合格者を発表（１０．１１．１０）
合格者は5社でわずか8,438人。応募者(34,134人）の4人に3人を冷酷にも不合格としたのだ。まだ20万人近い非正規雇用労働者が存在し、今回の採用は焼け石に水に過ぎない。郵便事業会社にいたってはほぼ60％近い14万5千人が非正規雇用なのだ。
ＪＰ労組本が求める非正規雇用を前提にした「労働力ポートフォリオ」を許さず、更なる非正規社員の正社員登用、労働条件の抜本的改善をたたかいとろう。
◇在日米軍再編 8日から千歳で大規模共同訓練（「北海道新聞」１０．１１．２）
◇道教委が教職員の「密告」を奨励 組合活動で初の処分者も（平館英明「週刊金曜日｣１０．１０．２９）
◇「いのちと健康」第27号発行（１０．１０．３）
ＪＰ労組第6回中央委員会に向けて
訃報 １０．９．２６ 郵便事業会社帯広支店仙美里集配センター Oさん(５９歳） 胃がん
◇郵政２万人“首切り”で郵便事業パンクの危機ー６５歳以上の期間雇用社員は来年４月以降は契約更新なし（「週刊ダイヤモンド」１０．９．２５）
悲報！ １０．８．２５ 郵便事業会社札幌北支店 Iさん（４９歳） 自殺！
Iさんはうつ病を患い、４月以降休んでいたという。うつ病、自殺の真相はわかってはいない。しかし、今の郵政の過酷な労働現場と無関係ではあるまい。Iさんのご冥福を祈るばかりです。
◇管首相 核抑止力は必要（「北海道新聞」１０．８．７）
◇日本郵便・新「ゆうパック」が大遅配 検証なし「正常化宣言」に“怒”の声（「週刊金曜日」１０．７．３０）
◇道教委が“密告制度”を創設 北教祖つぶしに反対の声を（「週刊金曜日」１０．７．３０）
◇トラック運転手の勤務会社を監査（「朝日新聞」１０．７．２４）
７月２０日午後５時５分ころ、石狩市浜益区の送毛トンネルで、郵便物を積んだトラックが対向車線にはみ出し、マイクロバスと正面衝突、両車の運転手が死亡した。トラックを運転し、死亡したのは運送会社アイアイテーの社員小島武雄さん(５３歳）。トラックは郵便局の委託を受け、札幌市内から浜益区に郵便物を運んでいた。なぜ、小島さんが対向車線にはみ出したのかは不明だが、２３日北海道運輸局はアイアイテーに立ち入り監査を実施した。小島さんにはゆうパックの遅配問題でなんらかのプレッシャーがかかっていたのかもしれない。支社は真相を明らかにすべきだ。
訃報！（１０．７．３１更新）
・１０．７．２９ 小樽貯金事務センターＯさん（６０歳）
・１０．７．２１ 札内郵便局Ｓさん（３１歳）
◇新・ゆうパックが失態 ３４万個「大遅配」の顛末（「東洋経済」７月１７日号）
◇ゆうパックの職場 こんな実態（「朝日新聞」声１０．７．９）
◇無謀 繁忙期の統合 配達委託料これまでの半額（「北海道新聞」１０．７．６）/ ◇ゆうパック お粗末準備（「朝日新聞」同）/ ◇準備不足の「見切り統合」（「毎日新聞」同）
◇統合ゆうパック遅配（「朝日新聞」（１０．７．４）/◇ 「食べ頃が・・・」遅配次々 鍋倉社長「一過性だ」（同１０．７．５）/◇配達遅れ２６万個 「お中元が届かない」（「毎日新聞」１０．７．５）
◇“ゆうパック維新”/怒りのコーナー（１０．７．１０更新）
“ゆうパック維新”として７月1日にスタートした「新ゆうパック」（ＪＰＥＸの大パンクを取り繕うために郵便事業会社が「ペリカン便」を吸収）、誰しもが予期したとうり初日からＪＰＥＸ以上の大混乱をきたしている。鍋倉社長の「全社を挙げてよりよいサービスを提供していきたい」という言辞とはウラハラに、利用者の苦情が殺到している。そのツケは郵便労働者に未曾有の労働強化となってはね返っているのだ。それでも会社経営陣は自らの責任にはフタをし「日通から来た社員の不慣れ」などとうそぶいている（ＮＨＫ）。
許しがたいことに、ＪＰ労組本部・北海道地本は「反転攻勢のチャンスだ」とする会社を支え、現場組合員の悲痛な叫びに耳を傾けず、なんば選挙にうつつをを抜かしているのだ。地本大会で「延期せよ」という代議員の発言を封殺したのが地本なのだ。皆さん許しがたいと思いませんか。
直ちに職場から労働強化反対！の怒りの声をあげ、労働組合のつくり変えに着手しよう！そのためにも当会へ情報をお寄せください。メール、ファックス、電話どれでもかまいません。個人情報の管理は万全にいたします。
●札幌圏Ａ支店ー準備が終わったのが１日朝３時。それも穴だらけ。到着物数はなんと当局計画の３倍。パレットの山また山、作業場が狭く処理が出来る状態でない。字名区分でそのまま車に積み込み、配達へ。チルド用ケース、コンテナもない。誰ともなく「いつになったら帰れるんだ」と声しきり。食事もとるヒマもない。夜勤者も朝から出勤する。超勤５時間の人も。応援者も１０時過ぎまで配達。だが数百個の残留。またコールセンターの回線もパンクした。管理者同士でけんかしている場合か。
●道東Ｂ郵便局ーラベル、シール（時間帯別の）が足りません。現金ゆうパックや航空搭載どうするのか二転三転し、現場は混乱した。管理者に聞いても「わからない」と言うばかりだ。やってられません。
●道東Ｃ支店ー初日のゆうパック、３倍の到着。集配は日勤はダブル配置し、コツの増配置、通配からの応援でしのぐ。郵便の発着は人員がターミナルにとられ、入力、代引き、差したての処理で目一杯、自配の区分まで手が回らず。また、集配センターへのパレットもオーバーフローを起こし、臨時便を仕立てる羽目になった。明日の到着は今日の倍とか、一体どうなることやら。
●札幌圏Ｄターミナル支店ー１日トラック２４台、構内に入れず、交通渋滞ををこし、警察官が出動する異常事態に。入るのに２時間待ちになる。４日にやっと「平常｣に戻ったと支社が発表したが・・・。
●道南Ｅ支店ー初日残留。誤送、代引きが極端に多い。配達が終わるのは夜１１時過ぎ、集荷担当者は連日４時間の超勤だ。管理者は非正規雇用労働者が目にとまれば車両も端末もないのに「配達してこい」と強要。とても正気とは思えないません。
●札幌圏Ｆ支店ー１日の発着はパレットの山で足の踏み場もない。この処理で深夜勤明けの当日、夜勤で出勤し、翌日朝３時半にやっと帰宅できた。明確な３６協定違反。日勤でも帰れるのは夜１０時過ぎ。集荷センターは２週間前から廃休の連続、帰るのは午前０時。委託区は配達しきれず、通配から応援。誰しも休息、休憩もとれず、疲労困憊だ。
●道北Ｇ支店ー５日段階でも札幌引き受けの小包が届かないという苦情など不着申告が多い。道新の記事（７月６日付）は本当だ。事業会社は日通の請負の首をバンバン切るばかりか、委託料を半分に切り下げた。コスト削減第一で７月１日をスタートさせた結果、大混乱を招いたのは明らかだ。全くひどい話だ。現場では“事なかれ主義”が蔓延している。
◇投稿 ＪＰ労組第三回大会を傍聴して 現場組合員の切実な声を、「なんば」選挙への大合唱でかき消した本部！（１０．７．２）
◇いのち 自死３万人の時代に（「北海道新聞」１０．６．２３）
２６歳で日本郵政公社に就職した松原宏篤さん(３３歳）。激務を強いられ、うつ病を発症、自殺寸前まで追い込まれた地獄の日々、その告発のノートだ。労働組合が今の職場を変えない限り、うつ病、自殺は後を絶たないのだ。
◇「いのちと健康」第26号発行（１０．６．１）
ＪＰ労組第三回定期全国大会に向けてー沖縄を切り捨てた鳩山政権でいいのか！
◇訃報 １０．５．３０ 豊平郵便局Ｋさん(53歳） ガン
◇地球上どこでも攻撃1時間内（「北海道新聞」１０．５．２８）
◇09年 12年連続3万人台 失業、生活苦の自殺増 20，30代は最悪（「北海道新聞」１０．５．１３）
人間関係、仕事に追い詰められ・・・働く若者 苦悩深
◇日本郵政「非正規」対象に 登用試験6万5000人 道内4000人（「北海道新聞」１０．５．８）
◇投稿 普天間基地撤去に水を差す“なんば奨二”（１０．５．７）
◇日本郵政 正社員10万人11月から採用（「朝日新聞」10．4.30）
◇3日間（保険）業績ゼロで罰金 名古屋の郵便局（「中日新聞」１０．４．２９）
◇道教委の組合活動実態調査 「密告 賛成できぬ」（「毎日新聞」10．4.24）
◇前代未聞！労使一体で「組合事務室の点検」って！（１０．４．１８）
ＪＰ労組本部は昨年6月に斉藤経営陣が求めた「組合事務室の適正使用」なる要請を容認した（１０．４．１３）。会社側は組合事務室において「書類隠蔽等に利用した不祥事が発生した（？）」ことに関して「監督当局（？）」から「撤去」を含めた指導があったことを口実としている。
具体的には労働組合の全組合事務室を対象に6月から①2カ月に1回の（組合による）自主点検 ②管理者等が立会者になれるーというもの。そればかりではない。組合が応じなかった場合「利用承認を取り消す」とか、部外監査人や社屋管理者等については「通知なく入室できる」とし、実に強権的なものだ。
労使一体の「組合事務室の点検」って前代未聞ではないか。会社当局に組合事務室のすべてをさらけ出して、自主的な組合運動など望むべきもない。そもそも労働組合法第7条でいう不当労働行為ではないか。「労働者が労働組合を結成し、運営することを支配して、これに介入すること」は法律違反に当たるのだ。また「組合事務所の占有権は、組合にあり、使用者は組合事務所内に立ち入ることは出来ません」とされている。
本部はこのことを知りつつ、当局の手を借りて支部等の役員、組合員の動向をもチエックしょうとしているのだ。なんと許しがたいことか。組合運動の手を自ら縛る「点検」を止めさせよう！。「利用承認を取り消す」ことを撤回させよう！。本部の容認にＮＯを突きつけよう！。6月実施に職場から反撃していこう！。
◇郵便配達員にボイスレコーダー 配達先の会話録音 違法な盗聴かと問題に（「週刊金曜日」１０．４．１６）
◇連合北海道 教職員の規律調査 道教委に中止要請（「朝日新聞」１０．４．１３）
◇組合と役員起訴は北教祖つぶしだ（「週刊金曜日」１０．４．９）
◇郵便会社厚別支店 客の話も無断録音 配達員3人にレコーダー（「北海道新聞」１０．３．２６）
◇弱い労働者守らず、何が春闘（「朝日新聞」声 １０．３．２４）
◇投稿 全道で雇い止め・強制配転の嵐！（１０．３．２４）
◇春闘攻防「窮乏化」が始まるのか（「朝日新聞」１０．３．２１）
◇原発十数基増設へ（「北海道新聞」１０．３．２１）
鳩山政権は「温暖化防止」を名分として「原発推進」をかかげ、増設や原発輸出を開始している。さらに劣化しオンボロになった原発の稼動延命を認めた（敦賀原発1号機）。ひとたび事故が起これば、人命や環境に深刻な被害をもたらす原発を野放しにしていいのか。
◇派遣法改正案 抜け穴が多すぎないか（「北海道新聞」社説１０．３．１９）
鳩山政権は17日、「労働者派遣法改正案」を閣議決定した。派遣先による「事前面接の解禁」を削除する修正をしたものの、それは大企業経営者が喜ぶ派遣労働を温存したザル抜け法案となっている。「専門26業務」を認めた登録型派遣、製造業に細切れ雇用を繰り返すだけの常用型派遣を認め、派遣先の罰則強化は見送られた。しかも、3～5年の猶予期間を設けるとしている。
ここで問題なのは、連合幹部が派遣労働の温存に賛成し、「事前面接の解禁」の削除に反対したことだ。労政審の労働側委員として骨抜きに手を貸したのが誰あろう元全逓中執の長谷川裕子なのだ。こんなこと許せるか！労働者派遣法の撤廃を必ず実現しよう。
◇郵政10万人を正社員に（「読売新聞」１０．３．１８） （「北海道新聞」同）
◇懲罰で「日勤教育」 ＪＲ西の敗訴確定（「朝日新聞」１０．３．１４）
ささいなミスを理由にして懲罰的な「日勤教育」を受けさせられたのは不当として、ＪＲ西日本の運転士ら3人が当時の上司を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高最第一小法廷はＪＲ側、運転士側双方の上告を棄却することを決定した。これにより、ＪＲ側に対し、車両管理係と運転士の2人計90万円を支払うよう命じた二審・大坂高裁判決が確定した。
◇ここまでやるか！まるで犯罪者扱い！－「郵便物の窃取等防止策の試行」－（１０．２．１７）
郵便事業会社は２月１０日、ＪＰ労組本部に「郵便物の窃取等防止策の試行実施」なるものを説明してきた。これは退社時にロッカー室に用意された透明な袋に、自分の私物かばん等の内用品を入れ替え、通用口で元に戻すというもので、管理者が点検もする。これを全国１３支店（北海道は稚内支店）で３月８日から試行するとしている。まるで犯罪者扱いではないか。
これまでも事業会社は監視カメラの設置、ロッカー検査、携帯の届出などプライバシーや人権を無視するばかりでなく、組合活動への監視を行ってきた。今回も「郵便物の窃取」を口実として、退社の際、組合関係文書のチエックをも行おうとしているのだ。本部は協力していくとしているが、断じて許してはならない。
◇訃報！（１０．２．１７）
・１０．１．２７ 局会社北海道支社 Ｓさん（59歳）
・１０．１．１４ 大滝集配センター Ｍさん（26歳） 心筋梗塞
ただ一人の正社員でリーダーの立場にあったＭさんは、この年末年始の繁忙で体調に変調を期すほどの激務を強いられていたに違いない。 ２０代の若さで亡くなったＭさんの無念はいかばかりであろう。心よりご冥福を祈ります。
◇「いのちと健康」第25号発行（１０．２．１１）
ＪＰ“10春闘”が危ない！ 選挙一色でいいのか？
◇沖縄平和運動センター 5月16日に普天間包囲（「琉球新報」１０．１．２８）
◇重大事故が多発する職場で“いのち”を脅かされる郵政労働者（「週刊金曜日」１０．１．２９）
＊本文中、「今年９月に事業会社がこの会社を清算し」は誤りでしたので、７月に訂正しました。
◇ＪＰ労組 ベア要求見送り（「毎日新聞」１０．１．９）
◇総務相表明 郵政 ３社に再編（「北海道新聞」１０．１．３）
◇非正規も年賀状ノルマ 低賃金「自腹切れぬ」（「北海道新聞」０９．１２．３０）
◇統合破談 日通 宅配便から撤退（「朝日新聞」０９．１２．2５）
◇このままでは結婚ムリ 日本郵便・非正規社員の嘆き節（「夕刊フジ」０９．１２．２１）
◇内定契約社員全員取り消し ＪＰエクスプレス（「神戸新聞」０９．１２．１７）
◇郵政社員失望！新体制になったらノルマがひどくなった（「日刊ゲンダイ」０９．１２．１７）
◇’１０年賀＜怒りのフラッシュ＞開設（０９．１２．１０）１０．１．８更新
郵政労働者にとって苦難の年賀繁忙に突入している。郵便事業会社は「コスト削減」と「品質管理」を掲げ、昨年にもまして労働者に犠牲を強いる諸施策を行う。年賀状販売ノルマの増大、「正社員年賀」による過酷な労働、懲罰的な労務管理の強化がどの職場でも吹き荒れている。いつ倒れてもおかしくない状況を許さないために職場から立ち上がろう。
その一助としてここに’１０年賀＜怒りのフラッシュ＞を立ち上げます。あなたの＜怒りのひと言＞をお寄せください。 メール、ファックス、手紙、電話なんでもかまいません。個人情報の管理は万全にいたします。
（１）道東のＡ支店ー繁忙前の１０～１１月期ですでに３６協定違反続出。サービス残業も蔓延。まさに無法地帯と化している。普段でこんな状態なため「年繁でどうなるかわからない」として組合員は立ち上がっている。それでも当局は短期外務アルバイトゼロを強行しょうとしている。なんと許しがたいことか。
（２）道央のＢ支店ー冬増が集まっていない。(続報）１８日になっても半数も集まっていません。当局はその気がないらしく、組合の上部機関に上げてもラチがあきません。呆れ果てています。だから年賀の準備は進んでいません。心配するのも馬鹿らしくなります。
（３）札幌圏のＣ支店ーノルマに達していない社員に対してわざわざ配達の担務からはずし、外販を強いる。残った社員で配達、当然にも超勤となる
さらにＤ支店では年賀販売ゼロ者に対して管理者が「個別対話」と称して恫喝を加える
（４）道東の集配センターー数センターでＪＰＥＸ荷物の予想が見事にはずれ、２倍もの荷物が殺到、混乱が続いている。手間ヒマかかるＪＰＥＸの集荷も同じで混乱に拍車がかかっている。このため２～３日の廃休が強制されるという。
（５）道北のＥ支店ー北海道新聞の記事（「ノルマ厳しく自爆」）が出た翌日、当局が順位をつけた年賀状販売の実績表をはずした。ノルマ強制のもみ消しか。いずれにせよ久しぶりに胸がスーとした。
（６）札幌圏のＦ支店ー僕は集配課の課長代理です。長い勤務時間、それもサービス残業になるくらいのそれに怒っています。おおよそ１５時間勤務は当たり前の職場です。本当に最悪です。
（７）札幌圏のＧ支店ー現在、札幌の冬季増区の請負をしています。まず「訓練」が短くおざなり、戸立て表の見方も教えてもらえなかった。３日目で一人で配達に出され、それ以降戸立てをしてもらって、やっと半分の地域しか配達できず。最近では戸立てを少々やり、配達を多少手伝ってもらい超勤１時間で終わっている。契約スタート初日は昼食もとらず、真っ暗になるまで配達。ところ帰局後、「誤配してないか」（後に犯人にされる）とか「営業できるか」とかねちねち聞かれたり、、また契約後配達地域を増やそうとしている。さらに請負契約は夜遅くなっても配達が終わるまでですが、００時まで配達をといわれる。所詮、請負に対する対応は適当なんだなと憤っています。こんなことですから、すでに請負数名が辞めました。辞めるとき「親切にしてくれてありがとう」と握手を求められた。今、自分が彼らの立場になった気がします。
（８）札幌圏のＨ支店ーとても＜ひと言＞では収まりません。私の職場ではいま＜年賀状販売競争曲＞が鳴り響いています。それは①「年賀販売対策チエックシート」の全員提出の強要だ。当人もしくは家族の利用する店の一覧表もある。顧客と接することがない内務の労働者（主任・一般でノルマ５０００枚）に暗に勤務時間外の営業をやれといわんばかりである。②すでに終わりましたが「年賀販売総決起集会」も人を食った話です。ここで「年賀実績権獲得ゲーム」が行われ、パターゴルフ、じゃんけん大会で権利獲得者（約４０名）を決め、その人は５００枚の年賀実績をもらうというのだ。競争を煽るあくどいやり方ではないか。それだけではない。さらに③支店独自施策として「くじ抽選」をする。年賀販売５００枚ごとに抽選券１枚を与え、約４７０名に高額商品（例えばＷｉｉ、ＴＶ，自転車など）が当たるというもの。毎朝、「支店長（の手に）よる抽選会」が行われ、これを称して「支店長のゴットハンド」と大騒ぎしているのだ。支店長と握手すればなお当選するそうだ。④「目標達成祝賀会」には管理者から吸い上げた「寄付」で旅行券も用意されている。以上の経費はどこから出ているのか？これって営業だろうか？組合はどう対応しているのだろうか？疑問は膨らむばかりである。
（９）道東のＩ支店ー年賀獲得！年賀獲得！断りは当たり前！断りを恐れるな！今日も新規で３０件！朝礼時に全員で唱和させられる。これがウザイんだな。「ペップトーク」とか言っていた。よく試合前にスポーツ選手が気合を入れるためにやっているがそれだそうだ。俺には宗教団体の洗脳に見えてくる。朝っぱらからこれをやられるとモチベーションが下がるばかりだ。誤配防止、交通事故防止の「ペップトーク」というのもおんなじ。「○○方式」といわれているが、考えた奴は最低だ。きっと思いつきだろうな。朝から気持ちよく仕事がしたいのが俺のささやかな願いなのに。
（１０）道東のＧ支店ーほとんどの支店が行わない年末繁忙期の「勤務時間の弾力運用」＝変形労働時間制が実施される。それは年内１０時間３回、年明け早々から７時間６回というもの。何の説明も聞いていない組合員は勤務指定表を見てビックリ、怒りをあらわにしている。この時期、どの日をとっても超勤になることは誰しもわかっていることだ。当局側の実施の趣旨から言ってもおかしい。年がら年中、超勤なしでは業務運行がかなわないこの支店、支社から「超勤削減にどんな手を打っているのか」と追及されるのを恐れて、トップが自己保身のために闇雲といえることを指示したらしい。割を食うのは組合員ではないか。(続報）ついにやりました！当局の「勤務時間の弾力運用」を撤回させました。分会員のねばり強いたたかいが支部、地本を突き動かしました。だが、これで終わったわけではありません。まだ一部サービス残業や超勤づけの業務運行、計年のデタラメ付与など問題が山積しています。増員･増区を求め、労働条件の抜本的改善を実現しよう。
（１１）札幌圏のＫ支店ー集配課で新型インフルエンザが流行しています。１６日は４人が欠員。混合を非常勤対応しても通配区は欠区、このため廃休が強行されました。１８日はさらに拡大し、７人が休んでいます。みんな連日超勤です。当局は１８日朝になって場当たり的に消毒液をやっと置きましたが、全く危機感が感じられません。実際、組合が加湿器を要求しても、予算がないと蹴っ飛ばしたほどです。新型インフルエンザ対策のすべがあるのに、カネをケチった当然の結果ではないでしょうか。これが「経費削減」に狂う当局の本性です。許せません。大事になる前に職場を休もう。完全に治るまで休もう。
（１２）道東のＬ支店ー交通事故「○○○日無事故・無違反」ということで支社から表彰された。これを称して社員は「ウソ○○○」と揶揄している。実はこの支店では人身事故、バック事故による物損事故もなかったことにしているらしいのだ。社員が物損の支払いをしてもみ消したとまで言われている。日々事故の危険と隣りあわせで配達している集配労働者の顔に泥をぬる所業ではないか。またＭ支店では「絶対交通事故を起こしません」という「宣誓書」を支店長の前で読み、誓わせられている。年賀超繁忙の時期、しかも路面が凍ってる状況で配達させられ、交通事故を起こすなといってもムリなのに、このような「宣誓」をさせるのはどういうことか。交通事故の責任をすべて本人の「自己責任」に帰すためのものではないだろうか。
（１３）道北のＭ集配センターーＪＰＥＸからの荷物を含めて小包は目減りしています。しかし、毎日超勤、たまに午後１１時になることがあります。廃休も多い。人が足りません。配達指定、集荷は混乱しています。小包のピークが過ぎれば年賀が待っています。心身の休まる暇がありません。
（１４）札幌圏のＮ支店ー年賀にかかわる内務短期アルバイトを極端に減らしました。昨年の半分以下です。全国でも珍しい「内務のゼロ配置」を目指しているそうです。その代わり、他課の労働者が２時間超勤、休み買い上げで応援に入らざるをえなくなっている。「経費削減」のツケを労働者に転嫁されてはたまったものではありません。しかも「ＰＣ原単位」を使って年賀処理の速さを競わせ、その実績のランキング表までつくり、上位の労働者に＜報償＞を与えるという。ところがこのことにより、正確さがなくなり、かえって誤区分が増している。時間単位の処理量がとにかく上がれば「生産性が向上した」とする当局の錯誤でしかない。また当局として休憩を取らせる努力もなく、個々人任せ。「勤務時間管理」はいったいどうなったの。当局のデタラメな年賀対策を看過できません。
（１５）札幌圏の数支店ーいまだに冬増が集まっていません。組合で見つけてくれと無責任なことを言っています。社員をいじめるのはたけているが業務運行は無能な管理者たちよ！凍死させるつもりか！
（１６）道南のＯ支店ーこの間の雪で、交通事故が数件たて続けて発生。当局はみんなのいる前で見せしめ的な「再現」を行った。危険な雪道での作業を強い、事故がないのがムリなのに、さらに「再現」させ心身ともに追い込んでいく当局、こんなことで事故はなくなるの？組合員は誰しも「雪道ですべるのは当たり前だ。なのに見せしめの『再現』はおかしい」と怒っている。こうした懲罰的な当局の態度を改めさせなければ、職場で交通事故をなくすという気風はますますなえていくと思う。
（１７）道央の集配労働者ー１２月６日の道新の記事をを読み胸が痛みました。私もノルマは厳しいのですが、それ以上に非正規の人のノルマは厳しいと思います。何とかしたいと思いますが、いまだノルマに対するＪＰ労組としての考えが示されていません。どうしてでしょうか。先にのった川村学園大准教授の調査には非正規の人の切実な声が出ているではないですか。「ノルマが多くなった」「ノルマ達成へのイジメがある」「自爆営業をする」「ノルマ達成のために給料を使っている」「自腹を切ってまでも数字を上げるよう迫られる」などなど。これは正規も変わりません。ある地本の役員は１０月１日の記事同様「こんな記事は信じられるか」といきまいたそうです。私からすれば、何もわかっていないのは地本の役員ではないでしょうか。こんなことでは労組としての社会的責任が問われると思います。
（１８）道南の労働者から意見が寄せられましたーＪＰ労組幹部は３６拒否を指導すべきだ！
週刊「ダイヤモンド」の記事（１２月５日）に、経営者に要求しようと思えば「残業拒否」だけでも大きな影響が出る と出ていた。そうなんだ。民営化の見返りに民間労組となりストライキ権を獲得したんだ。要求実現のためにストライキ、残業拒否が当たり前なのだが、ストライキ一票投票すら行わない不思議な労組がＪＰ労組なのである。これだけ悲惨で劣悪な職場を改善するために、ストライキとまでいかなくとも３６拒否で要求実現を目指すべきだ。それをなぜ指導できないのだろうか。何もしないから経営側は好き放題・やり放題。人は増やさず、ノルマはきつく、ミスには厳罰、経費削減前年比５％削減が毎年続き、ただ働きの温床になっている。たたかいなしには要求実現なし！労働者の権利を放棄せず、争議権を行使するよう地本・本部に意見を上げよう。ストライキ一票投票を行うよう意見を上げよう。組合員の大変な現状よりも経営者との蜜月関係のほうが大切なんですか？全ての発想はここから始まり、悲惨な現状を訴えても聞く耳持たず、聞いたふりだけじゃ困るんだわ。
Ｐ支店では小包完全パンクです。当日分をさばききれません。大量に翌日回しになっています。支社に内緒かな、正確に報告しているのかな？なにしろ支店長・課長自身の人事評価にかかわるからな。この地域では珍しい大雪とその後の雨にたたられ、集配さんは大変。連日３～４時間の超勤が当たり前、いつ倒れてもおかしくない状況だ。
またＱ支店の課長、北海道新聞の「年賀ノルマ」の記事（１２月６日）へのコメント。「お客さんにノルマあって大変ですねといわれたら、それを利用してそうなんです、大変なんです、是非買ってくださいと活用しましょう」といったそうです。この人なんかおかしくない。「ノルマはありません」というのが西川前日本郵政社長の国会答弁であり、幹部の公式見解。なのにノルマ認めてんだからね。また小包委託の人が誤配したら朝礼で謝罪させられました。請負が社員と一緒というのはおかしいと思うけど。
Ｒ集配センターは人手不足で小包の配達･集荷ともてんてこ舞い。
だから、職場からたたかうしかないのだけれども。だが大企業の労組幹部は経営者に気に入られ重役ポストに就任するために、経営者側からの要求を丸呑みしているから、現場の私たちはこのような現状にいつまでもおかれているのではないでしょうか。
（１９）道央のＳ集配センターーＪＰＥＸがらみで小包が倍増し、人員不足の中で２ヶ月超勤なんと１３０～１４０時間。
（２０）札幌圏のＴ支店ー経費削減のため年賀にかかわる廃休は１、２集ともに期間雇用社員のみ。これで３１日の３６協定オーバーが濃厚です。２年連続３６オーバーをしているのに、また失態を繰り返そうとしています。さらに年賀販売高実績者への褒賞である海外研修旅行に行くためのパスポート取得の申請が２８日までなので、この超忙しい時に取りに行かせるとか。半日かかるので、その班にエライ負担となる。本社・支社は何を考えているんだ！
（２１）道東のＵ支店ー１２月に入って悪天候も重なり、交通事故が多発。たまりかねた当局は＜『交通事故』緊急事態宣言＞を出した。「路面状況にあわせた防衛運転を」とがなりたてるばかり。非正規労働者は事故を起こせば即乗務停止となり、賃金が大幅にダウン、生活できず辞めざるをえないところへ追い込まれている。なんと許しがたいことか！
（２２）札幌圏のＶ支店ー年賀繁忙が最終に入った○○日支社長が来店するとかで、その前日超勤は２時間で打ち切られた。その後管理者・役職者総出で事務室の大掃除。もちろん年賀処理が進んでるわけではない。支社長のご機嫌取りにいそしむのもいい加減にして欲しい。
（２３）札幌圏のＷ支店ー年明け以降、補助区がなく６日まで連日３～４時間の超勤が続いている。年賀郵便も多く、区分が追いつかない。午後４時にやっと配達に出る人もいる。経費削減のために外務バイトをゼロにしたせいだ。買い上げもケチってしない。この状態はまだまだ続きそうだ。誰かが倒れないと変わらないのか。
（２４）道央のＸ支店ーまだ２～３時間の超勤の毎日です。６時過ぎの帰局が続き、配達しきれず郵便物を持ち戻っています。これは外務バイトをゼロにし、冬増を集めなかった当局の責任です。その負担を私たちに押し付けるのはもうやめて欲しいです。
◇金券店に年賀はがきーノルマ厳しく自腹ー（「北海道新聞」０９．１２．６）
◇労働貴族の呆れた実態（「週刊ダイヤモンド」０９．１２．５）
ＪＰ労組は･･･新宿支部役員がキャバクラなどで組合費５００万円を食いつぶす
本部役員の年収２５００万円！
◇売り上げ減・利益減・給与減 それでも「内部留保」を増やし続ける大企業（「日刊ゲンダイ」０９．１２．２）
◇宅配統合撤回を検討（「北海道新聞」０９．１１．２７）
郵便事業会社は248億円の赤字を計上した（9月中期決算）ＪＰＥＸへ100億円を上限に緊急融資を行う。また完全子会社とした場合、人員削減は必至で、さらに人員・設備・システムを全て吸収するため膨大な資金が動く。ＪＰＥＸ破綻のツケはまたぞろＪＰＥＸで働く労働者とともに郵政労働者を襲う（「東京新聞」09．11.26，27参照）
◇訃報 10月29日 苫小牧郵便局Ｆさん（45歳） 心不全
Ｆさんはうつ病をわずらい、休職中だった。ところが官舎で亡くなっているのが発見されたのはなんと1カ月たってからのことという。郵政にも＜孤独死＞、あってはならないことだ。心より冥福を祈ります（０９．１１．２６）
◇日本郵政が減収減益ー9月中間決算（「朝日新聞」０９．１１．２６）
◇「いのちと健康」第24号発行（０９．１１．１４）
◇郵便と日通の宅配会社 最終赤字２４０億円（４～９月期）（「日本経済新聞」０９．１１．１）
◇連合、ベア要求見送り（「朝日新聞」０９．１０．３０）
◇新政権でも継続 ソマリア派兵 ２２DDHの正体は多目的空母だ（「週刊金曜日」０９．１０．２３）
◇英郵便労組スト ２千万通に支障（「朝日新聞」０９．１０．２３）
◇悲報！事業会社札幌支店で自殺！（０９．１０．１４）
１０月６日、事業会社札幌支店のFさん（５０歳）が自殺した。２日前まで仕事をしていたという。なにが真相かはまだわかってはいない。しかし、１カ月前にFさんと同じ課のKさんが失踪している。幸い発見されたが、誤配したことを管理者から相当激しく叱責されたという。Fさんも異常な労務管理のもとで苦しんでいたに違いない。
これで悔しいことに道内で６月以降３人目の自殺だ。支社・支店の悪辣な労務管理ばかりでなく、それに協力して組合員を守れないJP労組北海道地本も問題である。組合員の悲惨な現実をすぐに調べ、解決にのり出すべきではないか。
◇過労死・自殺が相次ぐ 現場は懲罰地獄（「週刊金曜日」－「郵政民営化の大罪」特集 ０９．１０．２
◇道内郵政職場の非正規労働者 年収２００万円未満 ７割（「北海道新聞」０９．１０．１）
◇郵政 ３社に再編（「北海道新聞」０９．９．１８）
◇郵便事業会社 宅配便事業の統合延期発表（「北海道新聞」０９．９．１２）
郵便事業会社は9月１１日、とうとう日本通運との宅配便事業の統合を延期すると発表した。総務大臣の認可が得られないことを理由として。同時に統合のメドについて「決められない」とし、「収益悪化は避けられない。顧客の流失も懸念される」（伊東執行役員）と先行き展望がないことを自認している。
でこの先どうなるのあろうか。
①ゆうパックは１０月以降、これまで通り日本郵便が取り扱う。
②日本郵便は地方の３７０拠点についてペリカン便の集配をひきうける。（以上「朝日新聞」から）
③「JPエクスプレス」に出向した職員約７，７００人のうち約７，０００人を事業会社に戻す。
④１０月出向させる予定であった約３，０００人の人事異動を取りやめる。（以上「読売新聞」から）
このような事業計画の事実上の失敗は類例をみない。当然にも西川経営陣らの経営責任は問われなければならない。どれだけの郵政労働者が退職強要、雇い止め、契約替えで職場を去って行ったか、その責任はないとは言わせまい。
これはJPEXが「戦略企業」として経営者にただただ付き従ってきたJP労組本部も同じことだ。いまなお勤務日数や勤務時間の削減で「生活が出来ない」と訴える契約社員を前にして「どうしょうも出来ない」と居直る組合役員を絶対許してはならない。
◇９条改正 鳩山氏賛成（「北海道新聞」０９．９．５）
◇PAC３道内配備（「北海道新聞」０９．９．１）
海自最大 空母型護衛艦の建造（「同」０９．９．２）
◇メールアドレスの変更⇒kurogasira123@sky.plala.or.jp(09.8.29)
◇ミスの責任（「北海道新聞」０９．８．２８）
◇総務相 ＪＰ宅配便事業統合延期を要請（「朝日新聞」０９・８・１２）
さらに郵便事業会社は全日空との提携解消で、国際物流事業に暗雲！共同出資会社「ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス」の株式を全日空に譲渡！
◇騙されてはならない！ー「期間雇用社員の雇用調整」をめぐるＪＰ労組北海道地本と支社との確認にー（０９．８．９）
地本は支社と意思疎通を行い、宅配事業統合に伴う期間雇用社員の「雇い止めは行わない」ことを確認したという交渉情報を発出した（8月4日）。何のことはない。雇用調整のひとつとして「雇い止め」はしないといっているにすぎない。余剰労働力解消のために雇用調整をドシドシ実施するというのだ。
具体的には、期間雇用社員の①ＪＰＥＸへの契約替え ②支店内での担務変更・配置換え ③近隣支店への移動だ。しかも、この「雇用調整に応じない」場合、9月末で契約満了＝首切りにするという。どこが「雇い止めは行わない」なのか。一方、正規社員は異例の10月勧奨退職の実施とか。まさに郵便事業会社は「人件費管理」の名のもとに、ＪＰＥＸを機に正規、非正規かまわず大量の人員削減＝首切りを強行しようとしているのだ。
しかし、ＪＰ労組本部・地本はこの雇用調整を認めている。「拙速」ではないそれを。それも業務混乱を心配してのこと。許しがたいことに雇用調整が発生した場合、期間雇用社員への「丁寧な説明」で対応しろ、つまり辞めてもらうよう説得しろというのだ。労組自ら「契約社員切り」に手を貸す愚を犯すべきでない。
（期間雇用社員から怒りのメールが届きました）
◇ＪＰ労組第二回北海道地方大会傍聴記 現場組合員の声を置き去りにした地本執行部！（09,8,6）
◇福岡高裁 飲酒運転で免職「過酷」（「朝日新聞」０９．８．６）
◇安保防衛懇 集団的自衛権見直し要請 武器３原則緩和も（「朝日新聞」０９．８．５）
◇給与総額 最悪７．１％減（「北海道新聞」０９．８．３）
◇地方に届かぬ民営の利便（「北海道新聞」０９．７．２９）
◇経済財政白書 「企業内失業」６０７万人（「北海道新聞」０９．７．２４）
◇ガザ白リン弾の悪夢（「週刊金曜日」０９．７．１７）
◇イラク南部 子供の白血病10倍ー劣化ウラン弾で汚染（『北海道新聞』０９．７．１６）
◇5集配センターが集配廃止（０９．７．１１）
郵便事業会社北海道支社は、9月中に5集配センターの集配を廃止する。郵政民営化に向けた合理化の一環として道内１６０局で「集配拠点の再編」が実施され、民営化後は今回が初めて。それらは黄金（苫小牧） 幌向（岩見沢） 栗山・山部（富良野） 相ノ内（北見）の5集配センター。そこで働いてた労働者はいやおうなく配転される。
支社は「郵便区画調整」（集配センターの集約）を「集配拠点の再編に関するアフターフォロー」として実施しようというもの。宅配事業統合に絡み「作業スペースの確保」と「業務困難」を理由としている。それもこれも分社化や「集配拠点の再編」の強行に起因するわけだが、今後とも「集配拠点の再配置」は実施するとしており、大規模な集配センターの集約＝廃止を目論んでいる。
民営化・分社化のツケは、いつまでも郵政労働者に振りかかかってくる。しかしＪＰ労組北海道地本は「業務に支障」があるかないか心配しているだけだ。
◇ＪＰ労組第二回全国大会を傍聴して 西川社長らの経営・労務施策への全面協力で,大丈夫か？組合の団結！（０９．７．９）
◇「いのちと健康」第23号発行（０９．７．４）
＜ 第二回ＪＰ労組北海道地方大会に向けて＞
・再び「意向確認」を強要 ･組合員が望まない『新人事･給与制度』 ･懲罰的な労務管理で暗黒の職場に
◇５月失業率５．２％ 雇用調整 正社員にも（「北海道新聞」０９．７．１） 日本の失業率 実質は８．８％！（「日刊ゲンダイ」０９．７．２）
◇海賊対処法 歯止めなき自衛隊派遣（「北海道新聞」０９．６．２０）
◇郵政過労死予防訴訟 深夜勤との因果関係認める画期的判決（「週刊金曜日」０９．６．１９）
◇心の病で労災 最多２６９人（「北海道新聞」０９．６．９）
◇「いのちと健康」第２２号発行（０９．５．２９）
◇問題相次ぐ郵政 経営の見直しを（「北海道新聞」読者の声 ０９．５．２８）
◇超過酷！[定額給付金]申請書配達・札幌（０９．５．２６）
全国一遅く定額給付金の申請作業を始めた札幌市。今月一杯まで10日ほどかけて約100万通の申請書（簡易書留）を配達しなければならないという。そのつけがもろに郵政労働者に降りかかっている。
市内の数支店では、連日4時間の超勤、廃休（それも協約目一杯の4日だ！）を集配労働者に強要している。それだけではない。再配達の数も半端でなく（ひとり30～40通にもなる）、お客の無理な対応（苦情も殺到し、中には○時○分にもってこいというものまで）に追われている。ゆうゆう窓口の内務労働者も殺到するお客の対応に悲鳴を上げている。休憩、休息もまともに取れる状況ではない。管理者はなすすべもなく、見て見ぬふりを決め込んでいる。
この事態に郵政労働者は「年末繁忙の比ではない。何とかしてくれ」と口々に訴えている。しかし、JP労組北海道地本は「つつがなくやってくれ」とつぶやくのみで、組合員の苦しみなど眼中にない。これは許されることではない！
訃報 ０９．８．１５更新
０９．７．２４ 南部茅部局 Ｙさん（44歳）
０９．６．５ 北海道ファシリティセンター Ｔさん（４１歳） 大腸がん
０９．６．２ ゆうちょ銀行函館支店 Ｎさん（４３歳）
０９．５．９ 事業会社帯広支店鹿追集配センター Mさん・契約社員（５９歳） 心筋梗塞
◇郵政人事与党内に火種（「日本経済新聞」０９．５．９） 西川社長降ろし包囲網（「朝日新聞」０９．５．１５） 日本郵政社長を野党3等が告発（「北海道新聞｣０９．５．１５）
◇緊急！JPエクスプレスに伴う期間雇用労働者の大量「雇い止め」に反対しょう！（０９．５．８）
いま、職場では5月25日期限の意向確認書の提出をめぐって不安、憤りが渦巻いている。明らかにされた労働諸条件はおよそ労働条件と呼ぶにはばかれる代物であるからである。特に期間雇用労働者にとっては＜残るも地獄、行くも地獄＞なのだ。
当局管理者は彼らに「収入が多くなる」とか「正社員になれる」とか甘言を弄する一方、「雇い止めもありうる」と脅しをかけている。なんと許しがたいことか！
まさに期間雇用労働者の立場は深刻だ。加えてJPEX施設のないJPの支店の場合、そもそも仕事がなくなり、大量の期間雇用労働者が行き場を失う。正社員も同じだ。会社はこのときとばかり、正規社員は「要員調整」の名のもと退職を強要し、期間雇用社員は契約切れとばかり「雇い止め」「勤務時間の変更」「配転」をネライ、首を切ろうとしているのだ。なのに劣悪な労働条件を認め、「労使双方の責任をもって」出向させるとしているJP労組本部の態度は異常としか言いようがない。
正社員、期間雇用社員ともに団結してJPEXへの出向・転籍の強制や「雇い止め」に反対し、JPEXの労働条件の抜本的改善をかちとろう！
◇変形労働時間制の導入（「効率的な勤務時間の弾力運用」と称する」）を許すな！（０９．５．８）
郵便事業会社北海道支社は、「効率的な勤務時間の弾力運用」なる施策を全国に先駆けて実施しようとしている。すでに「服務表の改正」を強行しているところもある。これは慢性的な要員不足にあったとしても、さらに人件費の削減、特に徹底して超勤の削減を行うというものだ。道内の各支店では「人件費削減○○％」「超勤削減○○％」を目標にかかげ、会社の業績不振を郵政労働者の犠牲によって乗り切ろうとしているだ。欺瞞的にも支社は、明らかに「変形労働時間制」であるにもかかわらず、「効率的な勤務時間の弾力運用」と強弁してさえいる。「超勤時間の弾力運用」などと混乱する支店さえあるほどだ。
この施策は何をもたらすのか？
①低賃金の郵政労働者にとって、超勤賃金はまさに生活の糧、超勤の縮減は賃金引下げそのもの。非正規労働者とってはなおのこと死活問題ではないか。更なる賃下げの道をはき清めることになりかねない。
②9時間ないし１０時間労働はあまりにも長時間(外務）労働だ。6時間ないし7時間でも超勤なしが強制されるため、キツイこと極まりない。
③冬の厳しい北海道では死と隣り合わせの労働となるではないか。交通事故、郵便事故がいままで以上に多発するのは必至だ。
この施策に対して、JP労組北海道地本は「人件費削減は会社とって重要である」として、スタンディングワークと同じく全国に先駆けて容認した。こんなことでよいでしょうか。これ以上労働条件を悪化させないために、職場から声を上げていこう！
◇失業率４．８％ 急速に悪化（「朝日新聞」０９．５．２）
◇住宅危機・失業 家失い野営生活 テントシティー全米で増殖（「北海道新聞」０９．４．２６）
◇「改正産業活力再生法」はﾘｽﾄﾗ促進法だ（「日刊ゲンダイ」０９．４．２４）
◇ファイト！郵政労働者「いのちと健康」パンフ発行（０９．３．２8）
これまで発行した「いのちと健康」21号まで、『週刊金曜日』に掲載した主要記事が満載。郵政公社化、民営・分社化の激動の時代を生き抜いた、また無念にも犠牲となった郵政労働者の苦しみ、悲しみ、怒りの集大成です。ＪＰ労組をつくりかえようと苦闘する仲間の皆さんの活用を期待しています。
希望者は当会までご連絡ください。
◇総崩れ09春闘 「最後の一線」定昇まで 雇用でも成果乏しく（「毎日新聞」０９．３．１９）
◇アフガン全警察の給与 １４１億円、日本が負担（「北海道新聞」０９．３．８）
オバマ大統領は「対テロ戦争」の名のもとにアフガニスタンに米兵１万７０００人増派をする。そのため麻生政権に軍事的・経済的な要請を強め、これに麻生は全面的に応えた。
①クリントン・中曽根会談(２月１７日）ー「在沖縄海兵隊のグアム移転協定」に署名。日本政府が移転費の６０％にあたる６１億ドルの負担や辺野古沖への新基地の着実な建設が盛り込まれた。アフガン全警察の給与も合意された。
②日米首脳会談(２月２４日）－「重層的な日米同盟の構築」を謳い、麻生はアフガニスタンへの支援強化を約束した。
オバマの要請に応え、麻生政権はアフガニスタンでの米軍への協力・一層の戦費負担。ソマリア沖への自衛隊艦船の派遣を強行しようとしているのだ。アメリカによるアフガニスタン侵略への加担を許してはならない！。
◇非正規 ６年連続で増加（「北海道新聞」０９．３．７）
◇自殺 昨年も３万人超・１１年連続（「北海道新聞」０９．３．６）
◇勧奨退職(平成２０年度末）１６６７人に（０９．２．２０）
日本郵政 １９人
郵便事業 ８６９人
郵便局 ７６５人
かんぽ生命 ２３人
共済組合 １人
ゆうちょ銀行は６月末実施
訃報！
０９．２．１２ 事業会社札幌北支店 Ｋさん（46歳） 急性心不全
◇「いのちと健康」第21号発行（０９．２．７）
ＪＰ労組第三回中央委員会特集
◇むき出しの資本主義 進む階級分化･再び格差社会（斉藤美恵子・文芸評論家「北海道新聞」０９．２．２）
◇派遣切り失業者は100万人を突破する（「日刊ゲンダイ」０９．１．３０）
◇イスラエルの「戦争犯罪」疑惑次々（「朝日新聞」０９．１．２７）
◇簡易局再開に過疎地の壁（「北海道新聞」０９．１．２７）
◇相次ぐ正社員削減（「北海道新聞」０９．１．２５）
◇イスラエルが堂々と使っている「白リン弾」の恐怖（「日刊ゲンダイ」０９．１．１６）
◇陸自第一空挺団 「北方積雪訓練」・パラシュート降下訓練（「北海道新聞」０９．１．１０）
◇絶望のガザ 恐怖の脱出（「北海道新聞」０９．１．１１～１２）
・食糧、水不足「地獄のよう」
・イスラエル軍 住民集め砲撃
・イスラエル軍が白リン弾使用か
・欧州各地で抗議過激化
◇キヤノン御手洗会長 経団連会長の母体企業のくせにして真っ先に派遣切り（「日刊ゲンダイ」０９．１．９）
・急に「ワークシェア｣を言い出す、狙いは正社員の給料2割カット
＝投稿＝ウソばかりの社内報（０９．１．６）
①「お客様に多大なご迷惑をおかけするすることもなく、正常に業務運行を行うことができました」
では、31日の4時間超勤は？区分機2台になった効果がないじゃないか。さらに３６オーバーした社員もいる事実。31日の21時になって36オ－バーになりそうな事態を見てみぬ振りする管理者。こんな支店のどこが「正常な業務運行｣でしょうか！？
②「社員全員の力で所期の目的を達成したのは間違いない！」
そのために連日4時間超勤。さらには廃休ですか。休憩時間も満足に取れない。社員の多大な犠牲で「所期の目的を達成した」の誤りでは！？
③「○○支店、俺たちはＮＯ１！いままで、誰も成し得なかった偉業を我々が成し遂げた」
年賀の午前配達は達成していないのですが。一般信とあわせて配達が終わったのは夕方ですが。
④「これは○○支店が『心ひとつ』になり、同じ方向に向かって真摯に取り組んだから」
そうじゃないでしょう！当局のゴリ押しの犠牲になって我々が働いたからでは！？
－怒りに燃える郵政労働者ー
◇イスラエルのガザ空爆 抗議デモ世界に拡大（「北海道新聞」）０９．１．４）
昨年12月27日、イスラエル軍は米・英の容認のもとでパレスチナ自治区ガザを無差別に空爆、連日女性、子供が殺されている。死者数は435人、負傷者は数知れず、120万人が食べるものがないという。さらにイスラエル軍は地上戦に突入する構えだ。このイスラエルの蛮行に世界中で抗議の声が上がっている。「アラブよ目覚めよ」(イエメン） 「イスラエルに死を」「米国に死を」（イラン）と。
1月3日、イスラエル軍はついに地上からガザ侵略を開始した。海、空からの攻撃を強化しつつ、地上軍(兵士1万人、戦車数百台)を侵攻させている。クラスター爆弾をも使用ながら（「毎日新聞｣1月5日）。すでにパレスチナ人民541人（子供90人以上！）が殺された。アメリカ・ブッシュと結託したイスラエルによるパレスチナ民衆の大量殺戮を許すな！
◇＜０９年賀・現場からひと言＞開設（０８．１２．２１） 09．1.4更新
郵便事業会社が打ち出した09年賀の基本目標は「品質向上とコスト低減」。そのために①新型区分機の増配備をテコとした「年賀集中処理」 ②「外務アルバイト・ゼロ」 ③「元旦年賀二度配達」などの諸施策を行うとしている。これまでの年賀処理の大改変を行うというのだ。
このことによって郵便労働者は過労死寸前の地獄の労働を強制されることが必至だ。しかしＪＰ労組本部といえば現場労働者の悲鳴をよそに「全社員が一丸となって職務遂行に全力を」とハッパをかけるだけ。
全国の郵政で働く仲間たち！「いのちと健康」が危うい。倒れてからでは遅い。労働条件を守るために力を合わせよう！「名ばかり組合」といわれないためにも。
当会へ＜現場からのひと言＞をお寄せください。手紙、電話、メール、ファックスどれでもかまいません。個人の秘密は絶対に厳守します。
すでに続々と＜怒りのひと言＞が寄せられています、順次掲載していきます。
（１）オホーツクのＡ支店ーこんな人のいない年繁は初めて。ものすごくきつい。年賀の混入をチエックするヒマがない。大型郵便物が残る。休息すらとれない。「コスト削減」とやらで昨年より人が減らされたのが原因だ(郵便内務労働者）。
（２）札幌圏ー年賀配達物数トップクラスの6支店で「外務アルバイト･ゼロ｣！最大11日の連続勤務も。Ｂ支店では小包応援で5時間超勤。もちろん36協定違反。この支店は混合の配置人員を25％削減した。それでも人は集まらず、むちゃくちゃな業務運行を強行している。
（３）道東のＣ郵便局ーカタログ商品販売20万以下の社員は研修所送り。ちなみにノルマは年間100万円という気の遠くなる数字。年賀販売ノルマ7,000枚未達成だと臨時出張所行き。本当にやっていられない。
（４）道東のＤ支店ー28日からもう4時間超勤。外務アルバイトの削減により、配達に追われ、年賀の処理がままならずとか。これも初めからわかっていたこと。「コスト削減」のデタラメさが、現場労働者に多大な犠牲を強いているのだ。
（５）道東のＦ支店ーこの支店は外務アルバイト･ゼロ、年賀処理開始とともに3時間の超勤、すぐに4時間、１週間も続く。1日2号便を配達して帰局したのが午後5時、それから2日対策。とにかく要員配置がきちんとされてなく、負担は全部俺たちに。
（６）札幌圏ⅡーＪ支店では外務アルバイト･ゼロのためとにかく配達、配達。年賀を点検しているヒマもない。29日から3日まで連続4時間超勤。31日に至っては昼食もとらず午後5時まで配達に追われる。そして遅くまで年賀の処理を強いられ、結局元旦に前送するところも出た。元旦配達400万通以上、その裏には郵政労働者の超酷使がある。まさに疲労困憊、ヘロヘロ状態。契約社員の中には12日間連続勤務の人もいる。当局いわく「人がいない」と。ふざけるな！
◇闘わない連合「ざんげ」疑問（「朝日新聞」声０８．１２．２１）
◇こいつだけは許せない！キャノンの御手洗会長（「日刊ゲンダイ」０８．１２．１８）
◇日産 派遣社員ゼロに（「朝日新聞」０８．１２．１８）
日産のカルロス･ゴーン社長兼ＣＥＯの役員報酬額はなんと18億円だ！
◇緊急連載 郵政民営化大失敗の惨状（「日刊ゲンダイ」０８．１２．１１～１８）
①元旦に届く年賀状は例年の半分以下
②郵便職員《地獄》の生活
③郵便ドライバーの交通事故が急増中
④貯金を下ろすのに数千円のタクシー代
⑤情報管理という名の締め付け
⑥「国家的詐欺」
◇イラクやインド洋派遣自衛官 23人自殺（「北海道新聞」０８．１２．１６）
◇不戦の決意新たに 日米軍事一体化を懸念（「北海道新聞｣０８．１２．８）
◇矢臼別 米軍訓練で白リン弾（「朝日新聞」０８．１２．３）
◇郵便事業会社 ねんきん特別便4万5千通放置（「北海道新聞」０８．１２．３）
◇9月中間連結決算 郵便事業会社が赤字（「朝日新聞」０８．１１．２９）
◇正社員にもﾘｽﾄﾗの波（「朝日新聞」０８．１１．２7）
◇「いのちと健康」第20号を発行（０８．１１．２２）
「週刊金曜日」創刊15周年大集会（東京）で配布しました
◇輸出産業ﾘｽﾄﾗの嵐（「北海道新聞」０８．１１．２２）
人員削減の大波 トヨタ北海道にも（「同」０８．１１．２０）
◇ＳＭ３ 2度目は迎撃失敗（「朝日新聞」０８．１１．２１）
◇首相 郵政株売却「凍結を」（「朝日新聞」０８．１１．２０）
◇年賀はがき残酷物語 「切手｣にして金券ショップで換金する社員横行（「日刊ゲンダイ」０８．１１．１８）
◇9月中間決算 郵便会社が最終赤字（「日本経済新聞」０８．１１．１５）
◇日米共同訓練 千歳で来月上旬実施（「北海道新聞」０８．１１．１５）
最新りゅう弾砲 米海兵隊使用 矢臼別訓練
◇道内33簡易局 閉鎖続く（「北海道新聞」０８．１１．１２）
◇旧満州戦跡を巡る 軍の暴走原因は誰に（「北海道新聞」加藤多一・童話作家０８．１１．１１）
「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬである」と言い放った田母神元空幕長。この大東亜戦争肯定論者は参議院参考人招致で居直りに終始したばかりか、憲法改正を公然と主張した。問題は「発言の不適切さ」にあるのか。まさに改憲ー「戦争のできる国」へと突き進む麻生政権そのものの姿ではないか。断じて許すな！
◇アフガニスタン 給油活動は「悪循環」に加担（「朝日新聞」－中村哲医師「ペシャワール会」現地代表ー０８．１１．９）
◇怒っています（「北海道新聞」－はいはい道新ー０８．１１．５）
◇派遣解雇 容赦なくー34歳 財布に500円 今日泊まる所がないー（「毎日新聞」１１．３）
◇米軍の駐留延長反対大規模デモ バクダット（「朝日新聞」０８．１０．１９）
◇苦情の嵐 ゆうちょ投信（「日刊ゲンダイ」０８．１０．１７）
◇年賀はがき予約申込書 無駄省け（「毎日新聞」みんなの広場 ０８．１０．１６）
◇郵政3事業民営化1年 簡易局の閉鎖深刻、分社化で非効率も、新規事業ふるわず、反対派が政界で力（「北海道新聞」０８．１０．１５）
◇不便な郵便事業 民営化見直しを（「北海道新聞」－読者の声ー08．10.13）
◇郵政民営化1年 民営化のツケを一身に背負わされる郵政労働者（「週刊金曜日」０８．１０．１０）
◇パワハラを防ぐ（「朝日新聞」０８．１０．６～１１）
◇アフガン軍増強に1.7兆円 米、日本などに要求（「北海道新聞」０８．１０．７）
◇郵便配達現場｢崩壊」の悲鳴 郵政民営化きょう1年（「中日新聞」０８．１０．１）
◇郵便局廃止、不安なお（「北海道新聞」十勝版 ０８．１０．１）
◇ルポ「一つの屋根の下に4つの会社」 現場社員たちの牽制と反目ー藤田和恵（「ZAITEN」11月号 ０８．９．２9）
◇民営郵政 理想像遠く（「朝日新聞」０８．９．２６）
◇広がる｢名ばかり正社員｣ー低賃金･使い捨て（「朝日新聞」０８．９．２１）
◇シフト勤務者 高血圧リスクー不規則な睡眠，要因（「朝日新聞」０８．８．２４）
◇派遣労働者へのパワハラ増加 弱みにつけ込む上司・使い捨て感覚で横暴（「北海道新聞」０８．８．１３）
民営郵政の職場は正規・非正規を問わず、それ以上の強権的な労務管理が吹き荒れています。泣き寝入り、あきらめることなく組合として反撃させよう！
◇郵政新事業 出足鈍く 見えぬ独自色・計画に黄信号（「日本経済新聞」０８．８．８）
◇「いのちと健康」19号を発行（０８．８．７）
･郵政版『蟹工船』
・ＪＰ労組北海道地方大会を傍聴して
◇労働経済白書 成果主義の弊害指摘（「北海道新聞」08.7.22）
「で、誰がそんな方向に導いた？」と問う道新「直線曲線」。いまどき『「頑張ったものが報われる人事制度」に変え、頑張っていない社員は低評価となる仕組みが必要です』と叫ぶ日本郵政の西川社長。これに反対しないＪＰ労組本部。成果主義にもとづく「人事･賃金制度」の拡大を許してはなるまい。
◇郵便局が仲介サービス（「北海道新聞」０８.７．１９）
◇「いのちと健康」１８号を発行（０８．７．１７）
ＪＰ労組第１回定期北海道地方大会で配布しました
◇住基ネット 住民側の訴え棄却（「朝日新聞」０８．７．１１）
◇非正規就業者 過去最高の35.5%（「北海道新聞」０８．７．４）
◇郵政民営化で解散 元請負会社17人雇用求め提訴（「朝日新聞」０８．７．１）
◇トヨタ役員 平均報酬1億2千2百万円（「北海道新聞」０８．６．２４）
うっ、1億2000万円・・・。トヨタ役員は一人でワーキングプア60人分以上。低賃金の時代にも花は咲く。非正規労働の汗と涙を集めてー直線曲線より
◇日逓ー直接雇用逆手に「脱法」（「朝日新聞」０８．６．２０）
◇自殺10年連続3万人超（「北海道新聞」０８．６．１９）
◇転籍希望 大幅に増加6415人に（０８．６．１３）
◇セコムに簡易局委託（「北海道新聞」０８．６．１２）
◇内閣支持率続落 １４％（「北海道新聞」０８．６．１１）
◇「黙っていられるかい第１５号」
ーＪＰ労組定期全国大会特集号（０８．６．５）０８．６．７
◇郵便事業会社 全車両を電気自動車に（「日本経済新聞」０８．６．２）
◇郵便局会社 純利益 不振46億円（「北海道新聞」08．5.31）
◇郵便局長 本社の指示を７割「信頼せず」（「日本経済新聞」０８．５．１０）
◇９条改正 反対６６%（「朝日新聞」０８．５．３）
◇９条維持５８%に増加（「北海道新聞」４月２７日）
◇内閣支持率１９%に低下（「北海道新聞」４月２３日）
◇「週刊金曜日」の４・２０「札幌憲法シンポジウム」で当会がアピールを行いました。
◇『いのちと健康』第１７号を発行
・民営郵政は「格差社会」日本の縮図
「週刊金曜日」主催の４・２０「札幌憲法シンポジウム」で配布しました
◇まだ派遣を継続するのか イラク空自 違憲判決（「北海道新聞」４月１８日）
◇格差と戦争（「北海道新聞」４月１５日）
◇企業内労組 募る不満、「健康より生産性」の批判も（「朝日新聞」4月11日）
深夜勤の差し止めを求める郵政過労死予防訴訟の郵政労働者は「会社を守るため社員の安全や健康を後回しにする本末転倒が起きている」「連続徹夜状態で頭が働かず、食欲もなくなった」「労組に声を上げる機会も減った」と憤る。
◇08･5･15沖縄平和行進に全国から参加しよう！日程表はこちら（4月6日）
米兵による少女暴行弾劾！米軍再編ＮＯ！基地撤去！安保粉砕！に今こそ立ち上がろう！！
◇4･20札幌憲法シンポジウム「生活と平和は譲れない」（「『週刊金曜日」主催）
当会「郵政労働者のいのちと健康を守る人権ネット」もアピールを行います。郵政労働者の皆さん、ぜひ参加してください。なお、当会でも「参加券」を扱っています。
◇郵政民営化半年 貯金と保険苦戦続く（「北海道新聞」3月29日）
◇民営半年 嘆く地方ー郵便物集配遅れ（「北海道新聞」3月27日）
◇かんぽの宿・71施設を一括譲渡へ 日本郵政（「毎日JP」3月26日）
◇日本郵政 ベア600円で妥結（「日本経済新聞」3月14日）
他に時給制契約社員5,700人を月給制に、月給制契約社員は400円アップとなっている。
日本郵政の西川社長が恩着せがましく「民営化後の社員の大変な努力などを考慮した」といい、ＪＰ労組の山口委員長は「民営化への組合員の努力を理解してもらった」という。まるで労使運命共同体。組合員の切羽詰った生活苦は頭にない。たった600円で「考慮」「理解」といわれても！、
◇環境急変、賃上げに重し 製造業大手「前年並み」（「日本経済新聞」3月13日）
製造業大手の賃上げ交渉が12日、終結した。前年並みといわれているが、果たしてそうか？ 大手企業の高い増益の一方で、労働者の生活がますます困窮する中での08春闘。「自制した要求」（高木連合会長）で始まり、何のたたかいもせず、たったの千円とは。それも「成果反映」に消えた。賃上げでもなんでもない。非正規労働者はいつも置いてきぼり。まさに「名ばかり春闘」ではないか。
御手洗経団連会長が「去年並みというのは非常にがんばった」と勝利を謳歌すれば、かの高木会長は「残念」と頭をたれるのみ。
相次ぐ物価の値上げ、増税がさらにのしかかる。生活できる賃金をよこせー第2春闘が必要かも。
＝期待に反して「なあんだ」の大手賃上げ回答。見つめる地方の中小、思いはいかに。物価も上昇しそう。格差是正の題目は春のかすみと消えて。＝（「北海道新聞」直線曲線）
◇日本郵政 安全運転を競わせる運動ー優良支店に報奨金（「朝日新聞」3月10日）
◇訃報◇08．８，２更新
7月３０日（水） 郵便事業･倶知安支店 Ｙさん（２９歳） 集配中、列車と衝突、死亡
５月６日（火） 小樽貯金事務センター Ｓさん（５７歳）
４月１６日（水） 郵便事業･豊平支店 Ｔさん（３７歳） がん
2月29日（土） 郵便事業･帯広支店 Ｍさん（58歳） 直腸がん
◇今年も年末繁忙。隅々まで幸せを届ける郵便局になったのー藤田和恵ー（「まなぶ」2月号）
◇閉鎖簡易局に代わり出張サービス（「北海道新聞」2月29日）
◇郵便会社と山九 合弁会社設立へ（「北海道新聞」2月28日）
◇ソフトバンク、郵便局に携帯5万台納入契約（「asahi.com」2月26日）
◇日生とかんぽ提携（「北海道新聞」2月23日）
◇郵便局内務の実態（「週刊金曜日」2月22日）
◇日本郵政 勧奨退職に2300人応募（「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ」2月20日））
◇待てども届かぬ年賀状（「北海道新聞」2月19日）
◇米軍戦闘機移転訓練＜連合＞反対集会 23日千歳･27日苫小牧（「北海道新聞」2月14日･15日）
◇郵政と日通が宅配便提携の前倒しを急ぐお家の事情（「週刊ダイヤモンド」２月１６日）
◇日本郵政、ローソン合意 共同店舗３年で８００店（「北海道新聞」２月１３日）
◇「職場のいじめ」調査 パワハラ相談多数（「読売新聞」２月８日）
◇郵政民営化４カ月 次々消える道内簡易局（「北海道新聞」２月４日）
◇郵便事業会社 日本郵便逓送にＴＯＢ（「日本経済新聞」２月２日）
◇総務省 郵便貯金は評価「Ｄ］（「朝日新聞」２月２日）
◇民営化元年 年賀状不発（「北海道新聞」２月１日）
◇ＪＰ労組 １５００円賃上げ要求へ（「北海道新聞」１月３０日）
◇返送遅かった年賀状（「北海道新聞」１月２８日）
◇郵政民営化から３カ月ー労働者に「地獄」を強いた年賀状の配達業務（「週刊金曜日」１月２５日）
◇民営化で弱者にしわ寄せ（「北海道新聞」１月２２日）
◇気になるー６日遅れの年賀状（「北海道新聞」１月２１日）
◇＜年賀はがき＞販売目標に届かず 西川社長「販売戦略反省」（「毎日新聞」１月１６日）
◇＜年賀状＞約４億枚売れ残り 期間延長やＣＭも効果薄く・・・（「毎日新聞」１月１５日）
◇「まだ年賀状」に異論（「毎日新聞」１月１４日）
◇イラク人死者１５万人（「北海道新聞」１月１０日）
◇正月３日まで年賀状届かず（「朝日新聞」１月１０日）
◇全国の集配数 前年比４%減（「北海道新聞」１月９日）
訃報！
6月22日 大野駅前局長Tさん(56歳）
6月13日 大正局Ｄさん（57歳）
6月12日 阿寒湖局Ｂさん（39歳） 突然死
6月 5日 稚内局Ｔさん(48歳） 連合稚内副会長
5月 函館北局Ｎさん（40歳） 非常勤職員 脳梗塞
5月14日 厚別局Ｃさん（56歳）
4月 4日 登別局貯保課長代理・Aさん（36歳）脳卒中
4月 1日 遠軽局Sさん（26歳）自殺！
4月 1日 豊平局Uさん（51歳）
3月27日 旭川中央局Hさん（52歳）
2月17日 千代田局長（北斗市）Kさん（52歳）
2月14日 北海道支社郵便事業部Ｇさん（48歳）
2月 3日 東室蘭局Uさん（41歳）
1月23日 深川局Nさん（55歳）現JPU空知北部支部支部長
12月 4日 釧路中央郵便局Gさん（59歳）
◇民営化の未来はバラ色か＝郵政職場から＝（藤田和恵著『公共サービスが崩れていく』よりーかもがわ出版）１２月２８日
◇年賀状来年も遅配？（「日刊ゲンダイ」１２月２８日）
◇バイト集まらぬ「年賀状配達」（「中日新聞」１２月２２日）
◇過疎地に移動郵便車（『北海道新聞」１２月２１日）
◇”ノルマ増” 販売困った（「日本海新聞」１２月１５日）
◇年賀状が金券ショップにいっぱいの謎（「日刊ゲンダイ」１２月１１日）
◇年賀状地獄（「週刊ダイヤモンド」12月22日））
◇全日空 日通 近鉄エクスプレスー国際急送便を設立（「北海道新聞」12月19日）
◇『いのちと健康』16号発行（12月14日）
・パワハラでＰＴＳＤに
･2万4千人削減！
･過酷な年賀ノルマ
◇週に120人が自殺 破綻した米兵の惨状（「週刊金曜日」12月7日）
◇民営郵政社員に過酷な年賀状販売ノルマ（「週刊金曜日」12月7日）
◇日本郵政 4年半で2万人削減（「北海道新聞」12月7日）
◇日本郵政 11月分給与もミス（ＡＳＡＨＩ．ＣＯＭ12月5日）
◇郵便局･事業会社ー4年半で2万4000人削減（「日本経済新聞」11月30日）
マスコミ報道に対してＪＰ労組本部は「事実無根」と火消しに躍起。しかし、日本郵政の西川社長は11月3日、記者会見し「両会社の勧奨退職を検討中」と語ったという（ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ）。ＪＰ労組本部は西川社長に全く相手にされていないか、知ってて隠しているかのどちらかであろう。いづれにしても組合員をないがしろにすることは許されまい。
◇日本郵政2万4000人削減ー郵便事業・郵便局会社ー（「毎日新聞｣12月1日）
◇トヨタ社員 過労死認定ー”改善活動”は業務（「東京新聞」12月1日）
◇「’08民営年賀110番」を開設しました。(11月27日） あなたの職場で起こっているどんなことでもよろしいです。メール、ファックス（上記名詞）をお寄せください。個人情報は厳密に守ります。
西川ＪＰ経営陣は「年賀状は贈り物だと思う」というキャッチフレーズのもとに40億万枚（なんと前年比１０％増だ！）の販売を有無を言わせず郵政労働者に課しています。ある支社では「非常事態宣言」を発し、「売れないものは、かた叩きの対象だ」と恫喝しているほどです。
一般の社員は1万枚以上のノルマが当たり前。契約社員も数千枚。職場では「とてもムリだ」という声が上がる一方、「年賀状は自爆買い取りだと思う」という切実な声が聞かれます。
それだけではありません。経営陣はＪＰＳ年賀が年賀処理の遅れの元凶であるにもかかわらず、拡大を決め込んでいます。また外務アルバイトの削減（ゼロという集配センターもあるのだ！）や元旦7時出勤など、労働強化は計り知れません。
民営･分社化を機に、さらに早期退職、精神疾患、自殺が相次いでいます。この郵政労働者の犠牲ありきの状況に対して、先ごろ誕生したＪＰ労組はどういう対応をしているのでしょうか？
◇イラク経験隊員の自殺16人に 死者は35人（「週刊金曜日」11月23日）
◇ポスト設置義務緩和・集配網の開放ー総務省研究会（「日本経済新聞」11月23日）
◇保険料証明書発送ー890万件遅れる（「朝日新聞」11月21日）
◇又市社民党幹事長 年賀ノルマの強制を国会で追及(参議院総務委員会11月1日）
◇労働契約法案の問題点ー労働条件 悪化の恐れ・・・会社が決めた就業規則 反対でも従うしかなくー道幸 哲也北大教授（「北海道新聞」11月19日）
◇利用減に悩む「ひろおサンタメール」－郵政民営化の影響必至（「北海道新聞」11月１５日）
◇納得できない値上げ（「はいはい道新」１１月１３日）
◇郵政民営化後もサービス維持を（「北海道新聞」１１月１２日）
◇読書「死活ラインー『美しい国』の現実」（平館英明著）－生活が破壊され、命が奪われるー雨宮処凛･作家（「週刊金曜日」１１月９日）
◇民営後「初給料」支給ミス（「朝日新聞」１１月２日）
あなたの賃金は大丈夫ですか！
◇郵政民営化１カ月ー配達員交代、手数料値上げ・・・「今は不便さ目立つ」（「北海道新聞」１１月２日）
◇民営化の影響？貯金データ混乱（「毎日新聞」１０月２９日）
◇無人駅に簡易郵便局（「毎日新聞」１０月２７日）
◇郵政宅配便 運転手が集荷・営業も（「朝日新聞」１０月２６日）
◇成果主義導入へ・管理職向けに・・・郵便事業会社北村会長（「毎日新聞」１０月２５日）
◇ＩＳＡＦへの自衛隊参加、とんでもない話･･･中村哲ペシャワール会現地代表（「北海道新聞」１０月２５日）
◇間に合わなかった速達（「はいはい道新」１０月１９日）
◇近畿地本藤井書記長落選！！ＪＰＵ第６４回臨時全国大会の代議員選挙で（１0
月１８日）
◇民営化が泣きます（「はいはい道新」１０月１５日）
◇郵便局会社窓口の怪！これって使えない！(10月14日）
・後納郵便物ー社名から検索しても件数が多すぎ、表示されず。数十桁の番号を調べてからそれを打ち込みやっとわかる始末。
・書留郵便物ー氏名、住所、連絡先など手書き。これまでの自動印字機は使えず。新しい窓口端末機は互換性がないのだ。大量差し出しの場合ゾーとする
・レタックスー窓口で引き受けてから、同じ局舎内の事業会社へテスト通信、本通信。直接集配センターには送信できない。それもふたりで立会しながら。
・膨大な紙の消費ー窓口端末を社員ひとりが閉めるごとに数十枚。引渡し、後納郵便物 、切手交換の借り出しなどとにかく紙、紙。一日ひとり１００枚以上消費。ＩＳＯ（国際環境基準）関係なし。西川社長のいう「森林育成」はどうなるの。
正社員も足りていない中で、この業務の煩雑ぶり。ミスも許されない。本当に疲れる。西川社長よ！「あたらしいふつう」どころか「あたらしいくつう」だ！
◇リタイア相次ぐ・・抗うつ剤を飲みながら・・くも膜下出血で倒れたり（「神戸新聞」10月5日）
◇民営化の初日なのに（「はいはい道新」10月9日）
◇投稿 日本郵政「順調な滑り出し」！？もう犠牲は金輪際ごめんだ！（10月5日）
◇米軍実弾演習反対を力強く訴える（ＪＰＵ北海道地本「ＹＯＵ－ＮＥＴ］9月22日より）
◇手数料10倍「ひどい」（「北海道新聞」10月4日）
◇郵便局を支える非正規職員 「僕が残業すると郵便局の借金が増えるんだ」（「週刊東洋経済」10月6日藤田和恵）
◇民営郵政初日 簡易局68局 一斉閉鎖 「つらい」高齢者悲鳴（「読売新聞」10月2日）
急報！嗚呼～無残！これが郵政民営化の現実だ！１０月１日
◇早期退職Ａ局・Ｂ局 行方不明Ｃ局 3名とも20代、３０代だ！
◇精神疾患による休職者2名のＤ局 さらに精神疾患で早期退職、降任・降格２名も！３名は３０代という若さだ！
◇Ｆ局で投信販売ミス、交通事故の名のもとに１０名の大量駆け込み処分
なにが「ひとりを愛せる日本へ」か！どこが「日本のすみづみまで幸せになる民営化」か！
◇郵便局はどこへ ・消えゆく「身近で便利」・捨て去る覚悟 今こそ（「北海道新聞」9月29～30日）
◇新生郵政 ･無集配化の次は・職員の意識改革・今後はリストラも（「十勝毎日新聞」9月25～28日）
◇10･1郵政民営化 ・遠のく「地域の顔」・「お役所｣意識改革へ・増えるリスク商品・「三井住友」に偏り（「朝日新聞」9月27～28日）
◇米軍訓練矢臼別移転10年 進む道内の「基地化」（「北海道新聞」9月28日）
◇許せない！「人事評価」の悪用！（投稿 風博士）9月28日
◇「死活ライン」（平館英明著）－怒りなしには読めない（投稿 Ｙ）9月27日
◇民営化だれが賛成したのか（「朝日新聞」9月26日）
◇来月郵政民営化 過疎地は不安 「地吹雪の配達どうする」公共サービス崩壊懸念（「北海道新聞」9月23日）
◇「ゆうメイト自殺」を読んで（「週刊金曜日」9月21日）
◇郵政民営化でなぜ値上げが（「朝日新聞」声・9月21日）
◇サービス維持 大丈夫？ 障害者、高齢者ら不安の声（「北海道新聞」９月１３日）
◇郵政民営･分社化前夜！倒れてからでは遅い！（Ｎ）９月８日
いま職場でなにが？一報をお寄せください
◇ゆうメイトを自殺に追いやった郵政版トヨタ生産方式（安田浩一「週刊金曜日」９月７日）
◇集配廃止の道内１６０局ー「次は廃局」募る危機感（「北海道新聞」８月３１日）
◇米軍Ｆ１５訓練、１１月以降（「北海道新聞」８月２０日）
◇最後のＪＰＵ北海道定期大会を傍聴してー組合員を守る新組合に！護憲は譲れない！（投稿ー＜千の風になって＞）
◇9月 沖縄米軍の矢臼別実弾演習ー9月2日連合北海道5000人反対集会ー
10月 米空母キティホーク室蘭港に寄港（「北海道新聞」８月4日）
◇過労死 労組にも責任（「朝日新聞｣8月1日）
◇強引な業務効率化ゆうメイトに負担押し付け（「週刊東洋経済」7月14日）
当会でも取り扱い中！◇懲戒処分多発の郵政公社 人事院の公平審で「処分ありき」が明らかに（「週刊金曜日」5月25日号）
◇いのちと健康第15号２００７．５
・危うい生活・平和 疑問増す議案書
・嘉手納基地を包囲！
・遠軽局で自殺
◇過労自殺･最多66人・放置できぬ長時間労働（「北海道新聞」5月17日～18日）